“スシローペロペロ”や“バイトテロ”……YouTubeやTikTok、X（Twitter）などで度々問題となる「炎上動画の投稿」。そのようななか、中国では現在「暴露系のショート動画」が大人気だと、東洋証券上海駐在員事務所の奥山要一郎所長はいいます。なぜ「暴露系動画」が注目を集めているのか、具体的な事件とともに、中国ならではの理由をみていきましょう。
「父が3億8,000万円の賄賂を受け取った」…暴露した娘の狙い
中国のショート動画で流行るモノ。その筆頭格は何と言っても暴露系コンテンツだろう。政府高官の汚職や男女のスキャンダルなどの動画がバズり、世間を騒がすことも多い。
炎上する世論に押され、役職から引きずり降ろされる人も増えてきた。ユーザー数が10億人を超えるショート動画市場は、今や市民の生活に不可欠な存在。老若男女がお笑いや音楽などの娯楽コンテンツを楽しんでいる姿をよく見るが、一方では過激な動画によりこれまで闇に葬られていたさまざまな悪事が明るみに出ている。
今年4月のこと。とある女性が突然、家族の収賄案件を暴露した。不動産企業の社長である父親が1,900万元（約3億8,000万円）の賄賂を受け取ったという。これに対してネット上では、「大義滅親」（正義を貫くためには身内すらかえりみない）的な行為として賞賛する声が多数を占めた。
だが、ことはそう簡単ではない。真の狙いは、贈賄側の政府官僚を世間にバラすこと。
よくある贈収賄とは逆のパターン（お金の流れが「民⇒官」ではなく「官⇒民」）だが、腐敗は腐敗。父親がすでに逮捕されていたため、義憤感も強かったのだろう。この暴露をきっかけに中国共産党の汚職摘発機関も動き出す大事になった。ややもすれば隠蔽されかねない真実が明るみに出たため、党や政府もさすがに無視できない。
国有企業の幹部と部下が“手つなぎデート”で大炎上…それぞれの悲惨な末路
6月には、中年男性（50代既婚）と若い女性（20代独身）の“手つなぎデート”動画がバズった。この程度ならよくあること（？）だが、国有企業の幹部とその部下という関係だったのがミソ。
不適切行為そのものはもちろん、「国有企業」「幹部」から想起されるカネや腐敗、職権乱用などのダーティーなイメージがネット民に刺さったようだ。分かりやすく言えば「幹部がカネと職権を使って部下の女性を囲っていたのでは」ということ。
女性はSNS上で高級ブランド品やハデな金遣いの様子を見せびらかしていたが、案の定、そのキラキラ生活もネット上で糾弾された。動画の再生回数は最大で1日当たり3億回に達し、プチ社会現象となった。
事態を重く見た企業側はこの男性を即刻解雇。「動画公開からわずか数時間で解雇とは、これぞ中国スピード！」と本質とはズレたことを言う人もいたが、いずれにせよ素早い対応だ。
ちなみに、撮影者は両人の許可を得たそうだが、何気なくネットにアップした行為が咎められ、アカウント閉鎖と相成った。
暴露系動画で炎上する人たちの“共通点”
一方、身勝手に他人を誹謗中傷するケースもあった。これも6月の出来事。女子大生が広州の地下鉄内で農民工（出稼ぎ労働者）に盗撮されたという告発動画を投稿した。
当初は多くの人の同情を集めたが、実はその後、冤罪だったことが発覚しネットが荒れた。彼女は盗撮が勘違いだったと知りながら、後には引けずに動画公開という暴挙に出てしまったようだ。
ここで話題になったのは彼女のバックグラウンド。名門の四川大学に在学中、共産党員に推薦されるほど成績優秀、大手テック系のテンセント（00700）でインターンシップ中、などこれまたキラキラ人生だ。
人一倍優れていると自負するからこそ、社会的立場が弱い出稼ぎ労働者を見下しているのではないか......。このようなやや極端な見方がネット上で広がった。
「党員の役割は人民を助けることなのに、弱者をいじめる側になるとはなんと皮肉な！」との声も出た。
これらの炎上動画で共通するのは、社会的に強い立場にいる人が出てくる点だ。
新型コロナの影響で市民の収入が減少傾向にあるなか、「仇富・仇官」（金持ちと権力者を妬み恨む心理）のような感情が社会全体で高まっている気もする。
まだ貧富の差が大きい中国では、金持ちや権力者の糾弾は回り回って政権批判につながる可能性もある。これを避けようと、いわば自己保身のため、政府は一般市民サイドに立って不祥事を起こした官僚や国有企業幹部を容赦なく処分しているのかもしれない。
本来は娯楽がメインだったショート動画が、社会への不平不満を訴えるツールになっているとも言えよう。
「カネと地位さえあれば何事も堂々とできるのが中国！ ただ、今日では大きな代償を払う覚悟がある」
――知人の一言がリアルに響く。
奥山 要一郎
東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
]...以下引用元参照
引用元：https://news.nifty.com//article/economy/economyall/12352-2487809/
