【不記載議員にヒアリング】党幹部が個別聴取“安倍・二階派”実態解明と処分判断は？【日曜スクープ】(2024年2月4日) -芸能ニュース/炎上まとめ

また、岸田総理は派閥の裏金問題の実態解明に向け、自民党所属の全議員を対象にしたアンケートを行うと表明した。アンケートの実施により、問題発生の原因と背景などを明らかにした上で、再発防止策の検討や党改革に繋げる狙いがあると見られる。議員へのヒアリングについて、実態解明への期待の声がある一方、麻生派の自民党関係者からは、「国民向けのアピールと国会運営上の野党へのエクスキューズでしかない。検察の捜査で何も出てこなかったのに、自民党内で調査しても何が出てくるのかという話だ」と指摘する声も出ている。

安倍派は1月31日、2020～22年分の政治資金収支報告書を訂正した。不記載だった派閥パーティー券収入は、一昨年までの3年で4億円以上となった。また、過去5年間の総額は6億7654万円に上る。2月1日に安倍派は、最後の議員総会を開いた。総会では、1月19日に決めた派閥解散方針を踏まえ、清算と解散手続きを行うことが確認された。総会後、塩谷立座長は、「責任は取るべきじゃないかという意見が出た。私1人だけにという意見もあった。1人だけにすべての責任を負わせることは問題ではないかという意見もあった」と述べた。また、松野博一前官房長官は、「責任論の方向が決まってない。個々の判断において進めていくべき」と語り、責任の取り方について、結論は出なかったことを明らかにした。

自民党の下村博文元文科大臣は1月31日、安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関して、記者会見を開いた。2022年8月に、下村氏は、塩谷立元文科大臣、西村康稔前経産大臣、世耕弘成前参院幹事長で集まり、キックバックへの対応を協議したことを明らかにした。安倍派内でキックバック廃止の方針が撤回された経緯は、捜査の焦点の一つとされていたが、「結果的に派閥の事務局でこれまでの慣行に則り、還付が行われたと思う」と述べた。

★ゲスト：岩井奉信（日本大学名誉教授）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
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