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■「ただの社員旅行ではない」時短ツアー
岸田文雄総理大臣（去年3月）
「物流が停滞しかねない、いわゆる『2024年問題』に直面しております」
1日から運送業に適用される働き方改革関連法。トラックやバスドライバーの時間外労働が規制されることで、慢性的な人手不足が深刻化する「2024年問題」が懸念されている。
その影響は観光業にも。番組は先月31日、高速夜行バスや観光バスツアーの運営を手掛ける会社の社員旅行に同行した。実は、ただの社員旅行ではない。
平成エンタープライズ 田倉貴弥社長
「（2024年問題で）観光バスが一番影響を受けるんですよね。観光地を少しカットするとか、内容が減るような旅程を作らなければならない」
2024年問題で長時間のツアーが組めない。そこで、今回の旅行を時短ツアーにして、今後の参考にしようというのだ。
おととしは都内から山梨県の河口湖、そして忍野八海を巡る9時間のツアー。それを今回は最初に埼玉県加須市でいちご狩り。その後浅草に戻り、屋形船を楽しむ6時間半のツアーにした。
今後、観光ツアーに求められる時短。切実な状況に社員たちは、次のように話す。
平成エンタープライズ社員
「働き方ですよね。どういった体制になるのかというのは（懸念として）ありました」
「平均で週65時間、大体目安（1日）13時間。それを5日。もう5日以上勤務できないんですよ」
「社員旅行を時短ツアーにして、今後の参考にする」という社長の狙い。今回の旅行で、どんな収穫があったのか？
■時短ツアーが直面する課題も
2024年問題を見据え、社員旅行を時短にして参考にするツアーにした平成エンタープライズは、全行程を6時間半に時短したツアーでいちご狩り・ジャム作りを体験した。
田倉社長
「面白いことに河口湖の1日がかりの10時間近いバス社員旅行の日帰りをやったのと、今回のいちご狩りツアーと屋形船。どっちが良かったですか？と聞いたら、いちご狩りと屋形船の方が全然いいねと言ってくれている」
10時間の観光バスツアーでも5時間をバス移動に費やしてしまうと、観光できるのは残りの5時間のみ。例えば、8時間の時短ツアーでも移動時間を2、3時間にすることで“日程の半分以上を観光地で楽しめる”という滞在時間に重点を置く旅行を考案していきたいとした。一方で、こんな課題もある。
田倉社長
「観光地を楽しく過ごせる、体験物を合体した商品は楽しいと言われているので、体験できる施設を用意しなきゃいけない。商品を作れるかが勝負」
■ビジネスチャンス…ドローン活用した配送
そんな2024年問題に、商機を見いだす企業もある。
株式会社トルビズオン 増本衛社長
「このドローンは、極めて大きなビジネスチャンスになるんじゃないかなと思っています」
ドローン事業を手掛けるトルビズオンでは、陸送に代わる手段として、ドローンを使った空路での配送の実現を目指している。
増本社長
「今は構想段階なんですが、コンビニやスーパーから商品を運んだり、一家の食料・1週間分ぐらいの物を運べるようになってきます」
最新の大型ドローンを使えば、およそ40キロの重さまで配送が可能だという。現在は自治体などと協力し、所有者からの合意を得た土地の上空を、空の道に設定する作業を進めている。
増本社長
「小売り等々の物流ではなく、今後は建設業や農業、林業のような分野でも、ドローン搬送は大きな武器として活用できるようになると思っています」
■2024年問題を乗り切るために…専門家は？
2024年問題は、私たちの生活にどのような影響を与えるのか。特に懸念されているのが、バスやトラックドライバーへの影響だ。
1日から残業時間が原則年間960時間に制限されることで、労働時間が短くなり、輸送能力が不足するのではと言われている。国土交通省は「具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には輸送能力がおよそ14％不足する恐れがある」としている。
この2024年問題で、私たちの暮らしに大きな影響が出るのが宅配便だ。大手各社が配送料の値上げなどに踏み切る。
1日から、ヤマト運輸は宅配便などの料金を平均でおよそ2％、佐川急便は平均およそ7％値上げする。また通販大手・アマゾンジャパンは先月29日、通常配送の送料無料ラインを2000円から3500円に引き上げた。
一方、日本郵便もサービスの見直しを発表しており、1日から一部地域でゆうパックなどの配達が最大半日遅くなるとしている。
2024年問題を乗り切るために、交通経済学が専門の敬愛大学・根本敏則教授は、「まずはドライバーにとって大きな負担となっている宅配便の再配達を減らす必要がある」としている。
これについては、政府も再配達率の削減を重要視している。玄関前などに荷物を置く置き配などを選んだ人に対し、ネット通販や物流事業者が付与するポイントのうち、1回あたり最大5円分を補助する実証事業を始める方針を固めた。
また根本教授は、これまでの慣習の見直しも重要だとしたうえで、「物流業界ではトラック運転手に荷下ろしの手伝いをさせるなどの慣習があり、長時間労働の一因となっていた。輸送には適正な運賃、荷下ろしには別立ての料金を支払う必要がある。作業パートをきちんと区切るべき」と指摘した。
作業パートを区切ることで新たな人員が必要になるが、根本教授は「賃金を上げて、新たに必要な人員を確保することが重要」と述べた。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2024年4月1日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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