“月500円弱”子育て支援金徴収 「実質負担生じない」総理説明…野党「事実上の増税」【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年2月7日) -芸能ニュース/炎上まとめ

■医療保険料に上乗せ　2026年度から段階的に

立憲民主党　早稲田夕季議員
「子育て支援金のまやかし。負担ゼロなんていうことはありえません」

　“異次元の少子化対策”。これまで“国民負担実質ゼロ”と政府は説明してきましたが、6日に負担額の試算を初めて明らかにしました。

岸田総理
「支援金の総額を1兆円と想定する、2028年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれる」

　岸田総理は少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せする額は、国民1人当たり月額平均500円弱になるとの見通しを示しました。2026年度から段階的に始める方針です。

■「実質的な負担は生じない」総理説明も…

　「月500円弱」は、SNSでもトレンドワード入り。批判の声が一斉に上がりました。

早稲田議員
「年額で6000円です。世帯で言えば、共働きだったら（年）1万2000円程度になる」

　これに対し、岸田総理は賃上げが進むため、実質的な負担はないと反論しました。

岸田総理
「歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じない」

　しかし、厚生労働省が6日に公表した統計によると、物価変動を加味した去年の実質賃金は、2年連続のマイナス。賃上げが物価高騰に追い付いていないのです。

早稲田議員
「増税隠しですよ。実質の国民負担ゼロどころか、事実上の子育て増税」

■“裏金”という言葉…抵抗感を示す総理

　裏金問題では、言葉の定義を巡って、こんな一幕もありました。

立憲民主党　山岸一生議員
「総理は“裏金”という言葉を本当に使わない。総理は必ず『自民党の政策集団の政治資金の不記載の問題』。非常に長い。『派閥の裏金問題』ですよね」

岸田総理
「文脈によって、人によって“裏金”の意味・内容が異なり得る。私として客観的に分かりやすい言葉を使っている」

　“裏金”という言葉を使うことに抵抗感を示す岸田総理。それでも、関係議員の処分について追及されると、こう述べました。

岸田総理
「党としても実態把握をし、しかるべき手順を踏んだ上で、処分等についても考えていく」

（「グッド！モーニング」2024年2月7日放送分より）
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