東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故から２日で１か月が経過した。当日は神奈川県内から川崎市医師会が出動。東日本大震災などでの救援活動も経験した原田俊隆副会長（５８）が読売新聞の取材に応じ、「日頃の訓練の成果と重要性を実感したが、課題もあった」と振り返った。（松岡妙佳）

出動要請は

　日航機は炎に包まれていた。１月２日夕、原田さんはニュース映像にくぎ付けになりながら、「出動要請はどうなっている」との疑問が頭をよぎった。

　市医師会と国土交通省東京空港事務所は、事故時の医療救護の協力協定を結んでいるのに連絡がない。実は緊急メールが医師会事務局へ送信されていたが、休暇中は誰も事務局のメールを確認できなかった。

　機内から乗客乗員は脱出したようだが、けが人の有無などは伝わらず、「現場に行かなければわからない」と決断。川崎と羽田を結ぶ多摩川スカイブリッジを自家用車で渡った。

災害時との違い

　乗客が集められた会議室に到着すると、報道陣が閉め出された室内は、約３００人ですし詰め状態。煙を吸って搬送された人や自分で病院に行った人もいた。しかし、市医師会の「災害担当」として被災地で救援活動に従事した経験のある原田さんには、大事故に遭遇した人々の集団とは思えなかった。被災地や事故現場ではパニックやぼうぜん自失になる人が多い。

　スマートフォンでニュースをじっと見つめる人。家族らと「宿泊場所どうしよう」などと低い声で会話を交わす人。驚くほど落ち着いている。「日本航空の避難誘導がしっかりしていたのだろう」と感心しつつ、乗員が訓練通りに対応できれば乗客もこれほど落ち着いていられるのだと原田さんは実感した。

訓練の実効性

　駆けつけた医師たちも冷静だった。羽田空港では航空機事故を想定し、各医師会や消防など約９０機関が参加する大規模な訓練を４０年近く毎年行っている。救護の優先順位をつける「トリアージ」、応急措置、救急搬送へと連携や手順が確認できており、「やるべきことがわかっていたから」と原田さんは語る。

　ただ、課題も見えた。緊急メールが即座に確認できなかった市医師会は、登録連絡先を増やし、電話の転送も検討中だ。各関係機関が集まり、緊急集合ゲートのわかりにくさなどの改善に向けて検討を始めている。原田さんは「今回の事故を受け、あらゆる想定を頭に入れて動いていかなければ」と力を込めた。