日商会頭　消費減税より給付付き税額控除が「本道」　“やれるところからやるべき”(2026年4月15日)

日本商工会議所の小林会頭は政府が検討している飲食料品の消費減税に慎重な考えを示したうえで、給付付き税額控除の早期の導入が望ましいとの見解を示しました。

日本商工会議所　小林健会頭 「給付付き税額控除が本道であろうと、（制度が）全部整うまで作業するのではなく、やれるところからやっていく。給付から始めた方がよいだろう」

　高市総理大臣は食料品の「消費税ゼロ」を実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針を示しています。

　小林会頭は消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたす恐れがあるといった課題を挙げ、改めて「極めて慎重に検討するべき」と訴えました。

　会員企業か…