レジ改修に「1年程度必要」“ゼロ”以外も選択肢？…食品消費税“ゼロ” どうなる【報道ステーション】(2026年4月22…

税と社会保障の一体改革を話し合う国民会議。22日は、食料品の消費税率ゼロ％化について、売り上げが減る懸念がある外食産業へのヒアリングなどが行われました。

自民党　小野寺五典税調会長 「内食と外食の税負担の差が拡大することで、外食の売り上げに影響を及ぼし得るため、外食も税率ゼロの対象にするなど、支援策を検討できないか。本日、いただいたご指摘も踏まえ、さらに検討していきたい」

食料品の消費税ゼロは、高市総理が物価高対策として目指す“給付付き税額控除”導入までの2年間のつなぎの手です。

自民党は、これを掲げた高市総理のもと、衆議院選挙で歴史的な圧勝を収めました。ただ、総理が主導する国民会議では…