日本維新の会は、一部の地方議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを免れようとしているという指摘を受けて、実態調査を行う方針を決めました。

■指南書に「80万円削減」事例

日本維新の会　藤田文武共同代表 「実体がないとか、脱法スキームであるとか、そういうことが認められるなら問題だろうと。悪質性が高いものは処分に至る可能性もある」

　今、日本維新の会に浮上しているのは、SNSなどで「国保逃れ」と指摘されている疑惑です。

　一般的に、議員や個人事業主は国民健康保険に加入し、保険料は全額、自分で負担します。一方、会社員は健康保険や厚生年金に加入し、会社と折半します。 …