米通商代表部　日本などに12.5％の追加関税検討　強制労働巡り301条発動を提案(2026年6月3日)

USTR（アメリカ通商代表部）は日本などが強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を取っていないなどとして、12.5％の追加関税の発動を検討していると明らかにしました。

　USTRは2日、強制労働によって生産された物品の輸入禁止措置を講じたり効果的に執行せず、アメリカの通商を阻害しているなどとして、通商法301条に基づき日本などを対抗措置の対象とする方針を公表しました。

　USTRのグリア代表は「アメリカの労働者が不公平な競争条件のもとでグローバルな競争を強いられている」と主張しています。

　対象は60の国と地域に及び、USTRは追加関税として日本や中国には12.5％、EU（ヨーロッパ…