「国家情報会議」法案で論戦 プライバシー侵害など懸念は 総理「市民を調査想定せず」(2026年4月17日)

国会では、政府の情報収集や分析力を高めるための法案についてプライバシーの保護などを巡って論戦が行われています。

　野党側は法案の成立が市民活動の監視につながることはないのか、ただしました。

中道改革連合　長妻衆院議員 「政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して顔写真撮影や本名、職業を調査をしていくと、これはしませんね」

高市総理大臣 「政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたいと考えます」

　また高市総理は、仮に政権にスキャンダルが起きた場合「追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは…