総務省 仲介サイトに手数料引き下げを要請へ ふるさと納税 寄付総額の2割超がサイトに(2026年5月12日)

ふるさと納税を巡り、地方自治体が仲介サイトに支払った金額が寄付総額の2割を超える実態を受けて、総務省はサイトを運営する企業に手数料の引き下げを要請します。

林総務大臣 「ふるさと納税はまさに公金でありまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきものであります」

　総務省が2024年度のふるさと納税について調査したところ、寄付のうち94.5％が仲介サイトを経由し、寄付額の21.3％にあたる2559億円が自治体からサイト運営会社に支払われていました。

　このうち返礼品の調達費用などをのぞく事務費など、サイト側の手数料収入は11.5％の1379億円でした。

　取り…