“子どもの姓どうする”30年越しの結論は？『選択的夫婦別姓』自民議論を再開【報道ステーション】(2025年2月12日)ANNnewsCH

慎重派は、結婚前の旧姓を“通称”として使えばいいという立場です。

高市早苗衆院議員（慎重）
「“通称使用”の機会を拡大する併記を拡大する旨を約束してきている。国民の皆さまへの約束を、まず守るべきだという発言をした。（Q．どこまで拡大する）住民票は併記、マイナンバーカードも併記。パスポートも戸籍氏と旧氏の併記が可能。免許証も可能になっている。むしろ民間企業で改めていただかなければいけない。例えば、銀行口座。（Q．それだけ広い範囲で拡大となると『選択的夫婦別姓』と変わらないのでは）野党から出されている法案だと、子どもの氏もバラバラになる。それは、まったく違う」

慎重派が、いま、特に重視しているのは『子どもの名字をどうするのか』という点。親子や子どもの間で名字が異なれば、家族の一体感が阻害され、子どもの健全な育成に影響しかねないと主張してます。

萩生田光一衆院議員（慎重）
「子どもの視点が、まったく今までの議論に抜けている。こういう点も慎重に対応するべき。そんな方向で、これから議論に加わっていきたい」

一方で、推進派も少なくありません。

井出庸生衆院議員（推進）
「元々の名字を変えたくない、大事にしたいという人たちの思いに、きちんと応えることが一つの出発点ではないか」

松島みどり衆院議員（推進）
「同一の氏を社会的にも強制されることで、つらさとか不便を感じている人のことを考えた結論にしてほしい。（Q.党として一致できそうか）衆議院は少数与党。そのなかで決めることになる」

2023年の時点で、結婚の際に『夫の姓』を選んだ夫婦は95％。こうした状況を背景に石破総理も総裁選では、前向きな姿勢を見せていました。

石破氏（去年8月・総裁選出馬会見）
「選択的に姓を選べるというのは、私はあるべきだと思っている。男性であれ、女性であれ、姓が選べないことで、つらい思いをしている。不利益を受けている。そういうことは解消されねばならないと思っている」

しかし、総理になると、発言は一気にトーンダウンします。

石破総理
「自民党総裁として申し上げれば、いつまでも決を先延ばしにして、いい問題とは考えていない。政府としては、国民各層の意見や、国会における議論の状況。同性婚に関する訴訟の状況等も注視する必要があると考えている」

法務大臣の諮問機関は、1996年に選択的夫婦別姓の導入を国に答申しています。ただ、自民党内での意見もまとまらないなかで、国会での議論は、いまに至るまで29年間、棚上げされ続けてきました。

しかし、いまは少数与党の国会。法案が審議入りする可能性は高まっています。

議論を取り仕切る法務委員長のポストを獲得したのは、賛成の立場の立憲民主党です。さらに、賛成の意思を明確にしている勢力は、あと少しで過半数に達する状況。審議入りすれば、可決することも、十分、考えられます。

賛成の立場の公明党は、石破総理に法案の提出を迫っています。

公明党　斉藤鉄夫代表（先月28日）
「社会の在り方、根幹に関わることですので、基本的には与党が意見をまとめて、政府提案の法律として出すべきだと思っています」

自民党のワーキングチームは、今後、週1回ほどのペースで会合を開くことにしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp