「相互関税」を迫るトランプ大統領　関税23％に和牛業界不安「輸出が増える中…」【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年2月12日)ANNnewsCH

■和牛業界「全体でダメージ」

　海外で人気が高まっている日本産の牛肉も「相互関税」の影響を受ける可能性があります。

　日米間の関税率の試算によりますと、日本がアメリカ産の肉類にかけている関税は23.3％に対し、アメリカが日本産の肉類にかけている関税は4.7％。もし相互関税になれば、およそ5倍に跳ね上がることになります。

　茨城県産の和牛「常陸牛」をふんだんに使ったコースが堪能できる銀座にあるレストラン。外国人観光客も増えています。

BARA dining　従業員
「春先・年明けから多くの外国人が来ている。ステーキを頼まれる方が多い。和牛が食べたいという（思い）で来る・注文される方もいます」

　鮮やかな赤身肉に焼き目をつけた「常陸牛のステーキ」。そのお味は？

住田紗里アナウンサー
「脂がしっかり乗っていますね。噛めば噛むほど脂がジュワーッと出てきて。しかもこれがほのかに甘いんですよ」

　極上の霜降りが特徴の常陸牛。アメリカへの輸出量は2019年から増え続け、今年度は2トンを超えています。

常陸牛振興協会　谷口勇事務局長
「茨城県行政と一緒になって、各国に営業をかけたり、着実に輸出の方も増えてきている状況」

　そんななか、トランプ大統領が実施すると明言している「相互関税」に、不安を感じています。

谷口事務局長
「日本の和牛全体ではダメージがある。関税分値上がりになりますから。輸出先を東南アジアのほうにシフトするとか。実際に関税率が出てきてから、対処したい」

（「グッド！モーニング」2025年2月12日放送分より）
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