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中山美穂さんの親族に群がる「マスゴミ」に見えてしまう…「芸能人の死」を報じる新聞・テレビに欠けていること|ニフティニュース -芸能ニュース/炎上まとめ

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12月6日、俳優で歌手の中山美穂さんが、東京・渋谷の自宅で死亡しているのが見つかった。このニュースをマスコミ各社は大きく報じた。ノンフィクションライターの石戸諭さんは「中山さんの妹である中山忍さんへの直撃取材に対して、SNS上で批判が殺到している。たしかにマスメディアのこうした報道姿勢はかなり無理のあるものだが、遺族への取材をすべてやめれば問題が解決されるわけではない」という――。■批判が殺到した“マスコミの遺族取材”

中山美穂さんの突然の死去が伝えられた直後から、マスメディアの遺族取材に対して批判が強まっている。著名人の死去が報じられるたびに取材姿勢への批判は出ているが、さすがに私も実の妹である中山忍さんへの取材は確かにかなり無理があったと思う。

テレビ各社はコメントを求めていたが、もし私がかつて記者として所属していた全国紙の社会部デスクならば、事件性がないと判明した時点で撤収していいと指示をした。特にコメントがなければ「突然の痛ましい死にショックを受ける様子」をわざわざ流す必要もないし、事実を伝えたければ、原稿のなかで一言触れれば事足りる。

遺族に殺到する報道陣の姿が、どう見えるのかを考えなければいけない時代にとっくに入っているのだが……。

この手の取材への批判はわかるが、他方で私はよく遭遇する著名人に限らず遺族への取材を原則辞めたほうがいいという論には与(くみ)しない。

取材現場のもう少しばかり複雑だ。

大切なのはケースバイケースで判断することであり、取材をやめることではない。閉ざしたい口を無理やりこじ開けるような取材は慎むということは当たり前だが、だからといって「マスコミの報道姿勢はおかしい」という声にいたずらに迎合して、すべてをやめる必要もない。

いま必要なのは、なぜ「ある人の死」を報じるのか。問いに答え、報道の原則にあらためて向き合い、メディアとしての考えを発信し続けることだと思うのだ。

■レイプ被害者の写真を大きく掲載した英国主要紙

日本の事件・事故報道は、日本におけるマスコミ批判で好んで比較対象に挙げられるイギリスと比べても抑制が利いているのが現実だ。

BBCやガーディアンなどを引き合いに「日本のマスコミやジャーナリズムはイギリスよりも遅れている」といった論は絶えず出てくるが、イギリスの事件報道のように徹底して細部を描けという話はあまり聞いたことがない。

今やこの分野の古典とも言える澤康臣氏(元共同通信記者、現在は早稲田大学教授)による『英国式事件報道 なぜ実名にこだわるのか』(文藝春秋)という一冊がある。刊行は2010年である。状況に変化もあるだろうが、示唆に富んでいる。本書を紹介する澤のコラムから引いてみよう。

《英国式事件報道の世界は目くるめくものだった。ひとたび殺人事件が起きれば被害者の人柄や生活を描いた長い物語(ストーリー)が掲載される。容疑者が逮捕されると本人ばかりか家族や恋人のことまで記事に登場することもある。いかなる立場の人であれ実名表記は当たり前
(中略)
兄妹が遺産をめぐりドロドロに争った裁判を細大漏らさず伝え、亡くなった親の愛人の名前まで詳報したガーディアンの記事。ひどいレイプ被害をうけ、精神的なダメージを抱えて懸命に生きながらもついに鉄道自殺をしてしまった少女の物語を彼女の大きな写真とともに載せたインディペンデント。自殺と言えば、著名な法律事務所に勤める弁護士の過労自殺を、弁護士の父へのインタビューとともに詳しく報じたタイムズの記事もあった。後にタイムズ編集陣の一人に聞くと、法律事務所からタイムズ編集部に抗議があったというが、タイムズにしてみれば「それが何か?」だそうだ。抗議する人はいるだろう、でも事実でしょ、というのが彼らの姿勢である》

刊行当時に読んで、現役の事件記者だった私もかなり驚いたのだが、イギリスのメディアは日本の新聞で報じれば確実にプライバシーの侵害だ、と批判が起こりそうなことを堂々とやっている。だからイギリスの事件報道が進んでいるとか、もっと見習うべきだとは思えないが、詳細に報じる理由には興味深いものがある。

■「芸能人への直撃取材」に報道哲学はあったのか

端的に言えば、イギリスメディアの現場が共有している「報道哲学」の根幹は人間を徹底的に描くということにある。事件や事故、災害などで起きてしまう「ある人の死」は社会にとって一大ニュースであり、徹底的な実名報道で関係者に当たりながら立体的に人間を描くという大義名分がある。

もちろん細かく書いた方がウケがいいという商業主義とは無縁ではないだろう。だが、少なくとも原則を貫く実名報道や徹底的に事実を暴く姿勢は社会にも受け入れられており、現場の記者は堂々と哲学を語り、会社は記者の取材や記事を守る。

日本の報道現場からみれば品がない表現、下世話な興味、あるいは倫理的に問題があるような取材手法でもそれは変わらない。

日本のメディアの場合、結局のところ「なぜ報じるのか」という問いをうまく伝えきれていないところに問題がある。それは社会に対してもそうだが、たとえば中山忍さんを囲んだ報道陣がどの程度、自身の報道哲学について答えられたか。批判を覚悟の上で真っ当に答えられるかはかなり疑問だ。

■マスコミは「本当に話を聞いてほしい」と思ったときにはいない

ちなみに私なりの事件、事故、災害報道の解はやはり人間に迫りたいからだ、というものになる。

事件直後から、大量の報道を流す英国式を導入すればいいということではない。時間をおいてでも、事件などはもっと丁寧に描けばいいと考えている。日々、大量に流れるニュースのなかで、忘れないための報道とでも言えばいいだろうか。

ヒントになったのは、取材で接してきたある犯罪被害者遺族がぽつりとつぶやいた言葉だ。

「マスコミは遺族がまったく話を聞いてほしくない時期に駆けつけてくるけど、本当に話を聞いてほしい時と思った時にはマスコミはいないんですよ」

彼女は実の息子を少年犯罪によって亡くした。当時、事件は継続的に報じられたが、彼女は取材に対して口を開くことはなかった。やがて関心を持って取材を続ける記者は減っていく。

彼女は自身の経験を語る活動を続けることになるのだが、時間をかけて事件を語ることが自分のために必要だと気がついたときに取材にやってくる記者はいなかったという。活動の輪が少しずつ広がる中で、取材にやってくる記者はまた増えてくることになる。

■「子供の写真の件で…」と話しかけてきた真意

「大切な人の死」という大きな出来事である。関心が高まるのは発生直後であることは間違いないが、時間をおいて、丁寧に取材先と関係を築き、今なら話したいと思うときに話を聞いて記事にすることでも十分にニュースは成立する。彼女への取材を通じて、私は話を聞いてほしいというタイミングを待てばいいと考えるようになった。

もうひとつ付け加えると話を聞いてほしくないタイミングも、聞いてほしいタイミングも人によって大きく異なる。

亡くした直後は聞いてほしくないと考える遺族が多いのは事実だが、ところがごく稀ではあるが「亡くなった故人についてより正確に知ってほしい」とメディアの前で答える遺族に出会うことがある。

最初期から現場を知っていることが強みになり、継続的に取材を重ねていくことで「最初から現場を知っている記者になら秘めてきた思いを語ってもいい」という遺族に出会うこともある。

何かと批判されがちな、被害者の顔写真掲載でもこんなことがあった。不幸にして子供が犠牲になってしまった災害で、少し時間が経ってから遺族から「子供の写真の件で……」と申し出を受けたことがある。写真の使用はやめてほしいという話だと思ったが、そうではなかった。報道で使用するのならば、自分たちが一番かわいく撮れたと思っている写真を使ってほしいというお願いだった。

■「被害者」「遺族」としてひとまとめに語ることはできない

「被害者の気持ち」「遺族の気持ち」に寄り添い、配慮を求める声は理解できるが、遺族という名の遺族はいない。気持ちや考えはその人の数だけあり、ひとまとめに語ることはできないというのが現場のリアルだ。

大きな原則に立ち返れば、ニュースを発信する報道の仕事は、第一義的に社会のなかで大きな関心を持たれている/持たれそうな情報を伝え、歴史に記録していく仕事ということになる。だからこそ、なぜ取材し、なぜ伝えるかを疑問に対して繰り返し答えることが必要なのだ。

社内でも繰り返し語り、説明が必要だと迫るだけでなく、メディア側が積極的に「なぜ」に答える。その都度「炎上」と向き合い、コミュニケーションを取らない限り、事態はいつまでも好転しないだろう。

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石戸 諭(いしど・さとる)
記者/ノンフィクションライター
1984年、東京都生まれ。立命館大学卒業後、毎日新聞社に入社。2016年、BuzzFeed Japanに移籍。2018年に独立し、フリーランスのノンフィクションライターとして雑誌・ウェブ媒体に寄稿。2020年、「ニューズウィーク日本版」の特集「百田尚樹現象」にて第26回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」作品賞を受賞した。2021年、「『自粛警察』の正体」(「文藝春秋」)で、第1回PEP ジャーナリズム大賞を受賞。著書に『リスクと生きる、死者と生きる』(亜紀書房)、『ルポ 百田尚樹現象』(小学館)『ニュースの未来』(光文社)『視えない線を歩く』(講談社)『「嫌われ者」の正体 日本のトリックスター』(新潮新書)がある。
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(記者/ノンフィクションライター 石戸 諭)

]...以下引用元参照
引用元:https://news.nifty.com//article/magazine/12179-3653187/

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