『政治とカネ』本格審議始まるも…“法案乱立”年内改正に暗雲？【報道ステーション】(2024年12月10日) -芸能ニュース/炎上まとめ

公明党・斉藤鉄夫代表
「政治改革は、政治の土俵を話し合う。与党・野党、関係ない。国民民主党と第三者機関について、意見が一致するところも多く、独自の案も、国民民主党と一緒に作るなかで盛り込むことができた」

一方、第三者機関の設置に関して、自民党は、外交上の秘密に関する支出などについて、チェックの方法に工夫が必要だと主張。別の法案を単独で提出しました。立憲民主党と社民党も共同で、別の法案を提出しています。

政策活動費の廃止をめぐっては、自民党案に対抗する法案を立憲民主党など、野党7党が共同で提出。企業・団体献金の禁止については、野党から法案が提出されていますが、与党は後ろ向きです。

自民中堅議員
「企業・団体献金なんて絶対に乗る必要はない。仮に石破総理が『廃止します』と言ったとしても、支持率なんて上がらない」

自民閣僚経験者
「本音で言えば、みんな廃止したくない。野党は、自民党がどうせ反対してくると見越して、本音と反対のことを言っている」

実際、野党の中からも、この状況を歓迎するかのような声が聞こえてきます。

立憲ベテラン議員
「来年、参議院選挙が控えているなかで、仮に、いま、企業・団体献金が廃止されたら、与野党ともに立っていられない。来年の通常国会で改めて議論するのではないか」

それぞれの思惑が渦巻くなかで、国会の会期は来週末に迫っています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp