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「103万円の壁」どこまで? 引き上げ幅の基準は物価か最低賃金か 自民と国民が攻防【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2024年12月10日) -芸能ニュース/炎上まとめ

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「103万円の壁」を178万円に引き上げることを目指す国民民主党に対し、自民党は物価を基準にして引き上げ幅を抑えることを提案しています。

■どこまで?基準は「物価」か「最低賃金」か

 月曜日の朝から会合に臨む自民党の税調幹部。それもそのはず、国民が注目する「103万円の壁」の決着時期が迫っています。

自民党 宮沢洋一税調会長
「今週中、遅くとも来週早々にはピン留めをする。決めていかなければいけない」

 それは国民民主党も同じこと。年内の決着に向けて、国民民主党はどのような姿勢を見せるのでしょうか。

 先週、自民党は「103万円の壁」の引き上げ幅について、物価を基準にすることを国民民主党に提案しました。

 消費者物価指数で見ると「116万円」になる計算で、国民民主党が求める、最低賃金を基準とした「178万円」とは大きな開きがあります。

国民民主党 古川元久税調会長
「(Q.自民党が物価上昇率を基準に示したが?)きちんと178万円という理由があって、われわれ言っていることですから、しっかりとそこは主張していく」

■卵は1.2倍、電気代は1.3倍…30年前と比べ

 単に物価を基準にすると言っても、様々な考え方があります。長年、家計簿を付けている女性は…。

長年家計簿を作成する女性
「特に値上がりの実感があるのが、食費と光熱費、特に電気代。物価上昇率に合わせたら(116万円は)少ないと感じる」

 特にこの5年だけでも3万円台の食費が8万円台と、5万円も増えていました。

 試しに基礎控除の据え置きが始まった30年前(1995年)と、現在の価格を比べてみると、卵は1.2倍、電気代は1.3倍、ガソリンは1.5倍と、より生活に密接したモノの価格が上がっていることが分かります。消費税も当時の3%が、今は8%か10%です。

第一生命経済研究所
星野卓也主席エコノミスト
「『生活必需品』の上がり方を見ると、2割強程度上がっていて、(103万円から)128万円まで引き上げてもいい。『食料品』に着目すると3割強程度上がって、(103万円から)140万円まで引き上げてもいい議論ができる」

■国民民主 補正予算案“反対”も辞さず

 具体的な“落としどころ”はどうなるのでしょうか?

国民民主党 田中健衆議院議員
「不誠実な対応が続くなら、補正予算案についても賛成できるかどうか分からない」

 引き上げを行う時期も含めて、国民民主党は補正予算案も駆け引きに使う構えです。

石破茂総理大臣
「考えなければならないさまざまな論点がある。今後、各党の税制調査会長間で議論を深めてほしい」

(「グッド!モーニング」2024年12月10日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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