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■「政府の責任は極めて重大」
旧優生保護法をめぐる裁判の原告ら約130人は17日、総理官邸を訪れました。
岸田総理
「政府の責任は極めて重大なものがあり、深く深く謝罪申し上げます」
被害者が総理に直接、思いを伝えます。
鈴木由美さん（60代）
「12歳の時に親が勝手に、私の知らない間に不妊手術をされて。大きくなって、20歳になって…でもそんな未来なかった。もっと苦しい人いっぱいいる。だから本当に国を変えてほしい」
尾上敬子さん（70代）
「私は大変長い間苦しかったです。差別のない社会をどうか広めてほしいと思っております」
1948年に制定された旧優生保護法。国策として、障害のある人などに強制的に不妊手術が行われてきました。少なくとも2万5000人が手術を受けたとされるなか、2019年に成立した救済法で一時金の支給が認定されたのは、5月末時点で1100人ほどにとどまっています。
すでに亡くなった被害者もいます。小林寶二さん（92）は、2年前に亡くなった妻の喜美子さんが勝手に中絶させられ、不妊手術も行われました。17日は生前の動画と共に訴えました。
小林喜美子さんの生前の動画
「もう一度、子どもができるだろうか。赤ちゃんがほしい、子どもがほしいと長い間とても悔しくて、つらくて悲しかったです」
■『除斥期間』が阻んできた救済
裁判という手段に訴えざるを得なかった被害者たち。それも“時の壁”が阻みます。国が、賠償を求める権利は20年を過ぎるとなくなるとする『除斥期間』の適用を主張してきたのです。
流れが大きく変わったのは、今月3日の最高裁判決です。除斥期間の適用を認めず、国に賠償責任があるとする統一判断を示しました。そして17日、面会の最後に…。
岸田総理
「除斥期間による権利消滅の主張を撤回をし、和解による解決を速やかに目指してまいります」
16歳の時に不妊手術を強制された、飯塚淳子さん（仮名70代）。25年以上、被害を訴えてきました。
「除斥期間」に阻まれ続けましたが、最高裁で事実上の逆転勝訴。総理に思いをぶつけました。
飯塚淳子さん（仮名、70代）
「私はこの被害を闇に葬られてはならないと思い、たった一人で歯を食いしばって被害を訴え続けてきましたが、国は当時、合法と繰り返しました。国はなぜもっと早く理解することができなかったのですか？本当は私の体を元に戻してほしいと…」
飯塚淳子さん（仮名、70代）
「（Q.思いは伝わったと思いますか）少しは分かってもらえたかな。友だちの家に行って、娘とか旦那、孫たちが来たりして。私にも子どもがいて孫がいたら、こういう家庭があったのにと思う。これからも悩みは消えないと思う」
■「早く解決を」あすから協議へ
与野党は、次の臨時国会で謝罪決議を行うことを検討。超党派の議員連盟は、補償に向けた新法の成立を目指しています。
原告団共同代表 新里宏二弁護士
「実は18日から、こども家庭庁と基礎的な協議を始めていく。それはきっと補償法の流れにもつながってくるのかなと」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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