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創立75周年を迎えた北大西洋条約機構(NATO)は10日、米ワシントンで3日間にわたり首脳会議を開いた。健康不安説に不安が広がるバイデン米大統領が、会議を主導しながら、リーダーシップを発揮し、一定の結果を導くことが可能なのか、関心が高まった。だが、バイデン大統領の失言が、世界的に注目を集める結果となり、首脳会議の成果が色褪せた。首脳会議には、加盟国や機関の首脳が一堂に会し、主要メディアが取材する中、バイデン氏は、「決断力と勇気を併せ持つウクライナの“プーチン大統領”」と演説し、ゼレンスキー大統領と呼び間違える発言をする痛恨のミスを犯した。首脳会議終了後の記者会見では、「私が大統領に最も適任だ」と語り、大統領選挙戦の継続意思を表明した。その際、後継候補に取り沙汰されるハリス副大統領の能力を問われ、「彼女に大統領になる資格があると思わなければ、“トランプ副大統領”を選んでいなかっただろう」と発言の間違いを重ねた。
NATO首脳会議は、加盟国の結束とウクライナ支援強化が確認されたが、米国の次期大統領選でトランプ氏が再選した場合を視野に、事前に対策が講じられたとの見方がある。トランプ氏は従来、NATOの軍事費負担を巡り、懐疑的な発言を繰り返しており、大統領に就任していた時代には、NATO離脱を示唆してきた。今回のウクライナ支援策として、来年も約400億ユーロ(約7兆円)の軍事支援の継続をはじめ、軍装備品、訓練の提供を調整する取り組み、また、ウクライナにNATO上級代表を駐在させることを発表した。今回、NATOが明らかにした取り組みは、11月の大統領選でトランプ氏が再選した場合においても、ウクライナ支援が確実に履行させることを企図した措置と見られている。
★ゲスト:佐藤正久(元外務副大臣)、鶴岡路人(慶應義塾大学准教授)、小谷哲男(明海大学教授)
★アンカー:杉田弘毅(ジャーナリスト/元共同通信論説委員長)
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