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　小学館は3日、昨年10月期放送の日本テレビドラマ「セクシー田中さん」原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死した問題について、調査結果を公表。調査の中で、芦原さんが投稿していたブログでの「SOS」に触れ、SNS対応について「責任者が不在であった」と振り返った。

　同社は公式サイト上に、PDF文書90枚の「特別調査委員会による調査報告書公表および映像化指針策定のお知らせ」とPDF文書1枚の「映像化指針」を掲載した。報告書には映像化までの経緯や芦原さんのこれまでの映像化された作品の詳細、本件の問題点などが記載されていた。

　調査の中で、メディアミックスの持ち込みを受ける窓口が明確ではなかったなどの「組織的な問題」が浮上した。この点について、同社は、「テレビドラマ化事業の決定権の所在について明確でない部分があった。責任を負う担当部局を決め、それに協力する他部局の位置づけを明確にすることが必要と思う」と結論付けた。

　また、芦原さんと脚本家それぞれのSNS投稿に触れ、「従業員一人一人、役員一人一人が、危機を予知するように努めないとリスクを認識し得ず、したがって対策を打てない。そのためには、SNSのリスクへの啓発が必要である」とも振り返った。

　その上で、「炎上時の責任者の決定」を明言。「本事案ではSNS対応につき、会社として指揮命令系統が不統一、責任者が不在であったと言える。このため、SNS投稿リスクの事態把握は会社として遅れたとも言え、また責任者の不在から会社として対応を検討することもなされなかった。このことに鑑みれば、前記、提言したとおり、契約に関し責任を負う担当部局を決め、その部局の長が責任者として炎上対応をするように定めておくことが望ましいであろう」とし、「SNS炎上の恐れが生じたとき」に関しては、SNS対応の部署の設置を進め、広報室、法務室（場合によっては緊急対策委員会の設置に動く）と早期に連携を図る体制作りをしておくことを誓った。

　さらに、「危機を予知した従業員等が誰でも、直ちに通報や相談ができる窓口の設置が必要である。炎上の恐れがある場合に炎上やその拡大を未然に防ぐべく、早期に相談できる部署の設置が望ましい」として、「集中して対応できる専門窓口の設置」を対策案として提案。

　「折角、制度を作っても、従業員が知らなくては無意味である。SNSリスクを啓発して危機意識を高めるとともに、窓口等を周知させることが不可欠である」とし、「小学館の従業員でなくても、作家が、小学館での作品等に起因して上記リスクが生じたときには、制度利用を案内し、希望する人に協力する体制があれば、作家との関係においても有効である」とした。

　作家とのコミュニケーションに関しては「作家や編集者を孤立させない」と宣言。「万が一にも、作家や編集者がSNSによる論争の矢面に立つようなことが生じた場合は、作家や編集者が孤立しないように、事案に応じて、会社が楯となって情報発信することを検討することが望ましい」と、作家を守ることを誓った。