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改正協議の主導権確保を狙う同党は、国民受けを狙って、政治資金パーティーを全面禁止とする独自法案を国会に提出、各党にも同調を求めている。にもかかわらず岡田克也幹事長、大串博志選対委員長ら最高幹部が5月末から6月にかけてパーティー開催を予定していたことがSNSなどでも大炎上し、対応迷走の挙句に中止と陳謝に追い込まれたからだ。
規正法改正を巡る与野党協議は、29日に自民党が修正案を提示。共同提出を拒否していた公明党も同調したことで、早ければ31日にも政治改革特別委での修正案採決、来週4日の衆院通過も想定されているが、「立憲の対応も含め今後の展開は極めて不透明」(自民国対)なのが実態だ。
衆参で多数を持つ自公の強行突破には、企業団体献金の禁止などを求める野党側の「ごり押しは許さない」との猛反発は必至。協議難航で決着先送りとなれば、6月23日の当初会期末までの成立は「極めて困難」(自民国対)となる。その場合、政府・与党は会期延長を余儀なくされ、会期末解散を模索してきた岸田文雄首相の対応も含め、会期末政局は一気に緊迫化することになる。
小沢氏が「警察が来るまで盗人やれという話」と猛批判立憲幹部のパーティ―開催については、岡田氏が5月27日に大阪で、大串氏は会期末直前の6月17日に東京で、それぞれ開催すべく支援者などから参加費を集めていたとされる。これに対し党内からも、「法案をまとめた側の道義的、政治的責任がある」(小川淳也氏)などの批判が噴出。これを受け、立憲は27日に党幹部10人のパーティーの自粛を決定した。
これを受け、岡田氏は28日の党会合で、「心配をかけ、地元でだいぶ言われたかと思う。タイミングから見ても明らかにおかしく、大変申し訳ない」と所属議員に謝罪、大串氏も同様の理由で謝罪したという。
]...以下引用元参照
引用元:https://news.nifty.com//article/magazine/12208-3078186/