認可対象事業者「むしろ遅すぎた」“性犯罪歴”確認義務『日本版DBS』法案閣議決定【報道ステーション】(2024年3月19日) -芸能ニュース/炎上まとめ

■『日本版DBS』法案　閣議決定

こども政策担当　加藤鮎子大臣
「子どもに対する性暴力の被害は、被害を受けた子どもの権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものです。性犯罪前科の有無にかかる情報を、国が対象事業者に提供する仕組みを創設することといたします」

政府が、イギリスの制度を参考に閣議決定した『日本版DBS法案』。その柱となる仕組みはこうです。

事業者は、仕事に就く人の性犯罪歴の確認を政府に申請。本人も、戸籍情報の提出などで手続きに関わります。政府は、性犯罪歴を照会。前歴があった場合、まず本人に回答内容を通知します。2週間のうちに、訂正の求めや内定辞退といった動きがなければ『犯罪事実確認書』が交付され、犯歴があることが事業者に通知されます。

禁固刑以上の場合は、刑を終えても20年は照会の対象となります。これは、子どもに対する性犯罪に、前科のある人によって繰り返される傾向を、政府が見ているからです。

2017年。児童にわいせつな行為をしたとして、愛知県の教育委員会が懲戒処分とした小学校の臨時講師が、実は過去、埼玉県でも子どもへのわいせつ事案で逮捕・処分をされていて、名前を変えて採用されていたというケースもあります。

■『性犯罪歴』学校・保育所に確認義務

法案は、現役で働いている人も照会の対象としていて、認可保育所では、保育士などに性犯罪歴がないか、確認が義務付けられます。

東京・葛飾区にある保育園では、制度の導入には効果があると期待を寄せています。

キャンディパーク保育園　武藤大助園長
「（Q.DBS導入でどう変化していきそうか）過去にさかのぼって、こちらで分かるというのは、男性職員をとりやすく、雇いやすくなることは確かですね。私たちの保育園では、なるべく乳児の保育を男の保育士には任せていなかった。（乳児の）おむつ替えを女性陣だけがやってもらっているが、それでも手が足りないという時は応援しやすい」

保護者からも好意的な声が上がりました。

2児の父親
「ぼく個人としては賛成・賛同かな。結局、先生の過去はぼくらには分からないし、事前に調べてくれて、国の取り組みとして安心かなと」

■塾・スポーツクラブに『認定制度』

法案では、性犯罪歴の有無の確認について、学校や認可保育所などは「義務」に、その他、放課後児童クラブや塾、スポーツクラブなどは「認定」を受けた事業者のみが対象になれるとしています。

任意で導入するか選択する、スイミングスクールで聞いてみると、答えは明快でした。

太陽教育スポーツセンター　濱尾年央社長
「むしろ遅すぎたくらい。安心も買って頂くためには、やはり（DBSを）取得したい」

濱尾社長は、費用負担が発生しないなら、学校などと同様、民間事業者もDBS導入を義務化すべきだという意見です。

太陽教育スポーツセンター　濱尾年央社長
「子どもが親と離れて何らかのところに預けるのは、学校だろうがお稽古事だろうが、安心なシステムができているべき」

一方で、日本版DBSについては、採用までに時間がかかることや、優秀な人材が他業種に流れる懸念の声も出ています。今後、国会で導入に向けた審議が行われます。

■子どもの性被害防止につながるか

閣議決定された法案では、子どもを性犯罪から守るための対策として、学校や民間教育事業者を対象として、教員などに研修を受けさせたり、児童が相談できる環境を整えたりすることなどを義務化しています。

また、性犯罪の再犯を防ぐために作られたのが『日本版DBS』です。子どもに関する仕事に就く人に性犯罪歴があったかどうかを確認するシステムです。これは新規の雇用だけではなく、すでに働いている人も対象になります。

照会可能な性犯罪歴の範囲については、痴漢や盗撮などの条例違反を含む、性犯罪の前科です。ただ、示談などで不起訴になった場合は対象外となります。

照会できる期間については、拘禁刑（懲役＋禁固刑）の場合は、刑の終了後20年。罰金刑の場合は、刑の終了後10年までです。

■対象事業者の範囲

この法律の対象となる業者については、
小学校～高校などの学校、幼稚園、認定こども園などは義務となります。

民間の教育事業者については、例えば、学習塾やスイミングスクール、ベビーシッター派遣会社などのうち、国に申請をして認定を受けた事業者が対象となります。

認定を受けた事業者は、DBSでの照会が義務化されます。また、利用者に対して認定されたことを公表できるので、利用者側も確認できるということです。

子どもに関する政策に詳しい、日本大学の末冨芳教授に聞きました。

末冨芳教授
「まず、スタートを切れたことは評価できる。先行するイギリスでは、性犯罪歴だけではなく、付きまといなど、不審な行動を含めDBSで照会できる。日本の場合が示談で不起訴になったケースなどをどう対処していくのか議論が必要。また、根本的に性犯罪を防ぐために、加害者の治療など『更生プログラム』を充実させていくことが必要」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp