「同盟国・同志国連携がキーワード」政府の狙いは？“次期戦闘機”輸出を与党で合意【報道ステーション】(2024年3月15日) -芸能ニュース/炎上まとめ

防衛装備品の輸出は、これまで共同開発をしている国に限られていました。今後は、第三国にも輸出できるようになります。

ただ、条件もあります。輸出するのは、次期戦闘機のみ。防衛装備品などの移転について協定を結んでいる国に限り、戦闘が行われている国には輸出できません。

でも、どうして専守防衛を掲げる日本が、戦闘機を輸出する必要があるのでしょうか。
岸田総理（13日）：「戦闘機（の共同開発）は国際的な常識」

共同開発するイギリス、イタリアは、戦闘機を他国に売ることによって、生産を増やし、コストを下げることを日本にも求めています。総理はそれを受け入れなければ、日本が望む能力の戦闘機が開発できなくなるというのです。

一方、公明党は、歯止めを求めていました。
公明党・山口代表（14日）：「閣議決定をすると明確にしたことが大きい」

輸出する場合には、案件ごとに“閣議決定”が必要になります。

与党合意を受け、政府は、輸出解禁の方針を26日にも決定する見通しです。

◆政府が次期戦闘機の輸出を可能にしたかった狙いはどこにあるのでしょうか。

自民党の安全保障調査会の副会長で、実務レベルで、公明と協議してきた佐藤正久参院議員に聞きました。キーワードは『同盟国・同志国連携』。
佐藤正久参院議員：「日本と同じ戦闘機を同盟国・同志国が持てば、部品の相互融通や連携を含めて、より強い関係になり、日本にとっては、抑止力や安全保障環境がよい状況になる。例えば、ロシア、インドの例をみれば、ロシアの侵攻にインドが強く出られないのは、インドの防衛を担う兵器がロシア製だというのもある。そうした意味で、二国間・多国間関係の中で、同盟国・同志国という仲間を増やしていくために、第三国への輸出は非常に重要」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp