【経済低迷も全人代は強気目標】財政出動で景気刺激“不動産危機”経営正常化の方策は【日曜スクープ】(2024年3月10日) -芸能ニュース/炎上まとめ

中国政府が掲げる5％前後とする2024年の経済成長率目標の達成に向けて、金融緩和実施の可能性が出てきた。中央銀行にあたる中国人民銀行の藩総裁は6日、「預金準備率を引き下げる余地がある」と述べた。また、人民銀行は2月5日、預金準備率を0.5％引き下げ、1兆元（約21兆円）の長期資金を放出した。今年、超長期特別国債1兆元（約21兆円）相当の発行を計画している。市中に出回る資金を増やすことで、融資の機会拡大を促進させ、景気停滞に対応する。

懸案となる不動産市況の悪化が、中国経済に暗い影を落としている。巨額の負債を抱えている中国の不動産大手、中国恒大集団が1月29日、負債総額3000億ドル（約45兆円）を抱え、香港の高等裁判所から清算を命じられた。また、中国には、不動産関連の「佳兆業集団」、「碧桂園」など多額の負債を抱えた企業が多数あり、債務不履行や債務再編などの難題に直面している。国家統計局が発表した2024年1月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で価格が下落したのは、全体の80％にあたる56都市となった。また、2月の新築住宅販売額は前年同月比で60％減と急減した。全人代で李強首相は5日、不動産危機に言及し、「不動産企業に対する正当な資金需要を平等に満たすことで、不動産市場の安定的で健全な発展を促進する」と改善策を示した。

中国国家統計局によると、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示す消費者物価指数は、前年比で0.8下落し、4カ月連続のマイナスとなった。デフレ圧力の傾向が継続する。中国経済が停滞する中で、飲食店では「貧乏人セット」と称される格安メニューが注目を集め、激安ブームが起こっている。この格安メニューでは、お粥食べ放題で60円、揚げパン50円、野菜炒め50円、ゆで卵50円。このブームの影響を受けて、北京市内には、激安の定食を提供する飲食店185店舗がオープンし、この1年で店舗数が増加している。また、賞味期限が迫る食料品を、定価の6～7割程度の格安で販売する店舗が急増している。生活費が高騰する都市部で人気が集まり、市場規模は急拡大し、2年後には、約1兆円に迫ると予測されている。

★ゲスト：津上俊哉（日本国際問題研究所客員研究員）、阿古智子（東京大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
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