蓄電池に脚光！再エネ「発電制限」相次ぐ…なぜ？　東電はGWにも実施の可能性【SDGs】【スーパーJチャンネル】(2024年2月25日) -芸能ニュース/炎上まとめ

■再エネ「発電制限」相次ぐ

　「脱炭素社会」に向け、政府が導入を推進している「再生可能エネルギー」。日本のエネルギー供給の2割を担っていて、国は2030年度に、4割近くにする目標を掲げています。

　ところが今、「大規模停電」につながる恐れがある問題が浮上しています。その影響で、九州にはメガソーラー、太陽光発電所が多くありますが、日中作られた電気が使われていないケースが増えています。

　実は全国で、太陽光発電の電力量、年間およそ6億キロワットアワーが使われていません。その原因となっているのが電力会社からの「発電制限」です。

　去年9月までの1年間で59回の発電制限を受けた熊本県内の発電所。年間で売電金額が1億3760万円になり、発電制限によって、およそ2240万円の損失が出ています。

　再生可能エネルギーの普及に支障が出かねない「発電制限」は、なぜ起きているのでしょうか。太陽光発電の月刊誌を発行する編集長に聞きました。

再生可能エネルギー専門メディア「PVeye」　川副暁優編集長
「1分1秒の単位で電力の供給量と需要量は一定にしなければならない。（電力の）需要の量に合わせて供給をコントロールしていた」

　従来の火力発電などに加え、太陽光発電など再生可能エネルギーが増加することで供給と需要のバランスが崩れて、最悪の場合、大規模停電につながるといいます。

川副暁優編集長
「コントロールが難しくなると、一時的に太陽光発電や風力発電を止めなければいけない」

■東京電力　GWにも実施の可能性

　制限の動きは、首都圏にも広がっています。東京電力は5月のゴールデンウィークにも、太陽光や風力発電の稼働を一時的に止める「出力制御」を行う可能性があります。

川副暁優編集長
「太陽光の発電所がいっぱいできたとしても、抑制量が増えていくと（損失額は）何千億円になる」

■再エネ出力制御…蓄電池に脚光

　対策の一つとして、国が導入を支援しているのが…。

afterFIT　渡辺直哉さん
「こちら弊社が管理している系統用蓄電池」

　太陽光発電の電力をためることができる大型の蓄電池です。

渡辺直哉さん
「一般家庭の約160世帯分の電力をためておくことができる。昼間は太陽光発電が発電できるから電気は余るが、夜は太陽光発電ができないので、電力が足りなくなる」

　昼間に充電し、夜間に放電することで、無駄なく活用できます。課題は高額な費用です。

渡辺直哉さん
「何億円という単位」
「（Q.なかなか参入できない？）そこが障壁になっている企業もある」
「（Q.普及させるには？）EV（電気自動車）の普及によって蓄電池の料金が下がってきてはいる。もっと蓄電池の料金が下がってくれば普及していく」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp