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一方で、経済が上向いた実感はなかなかありません。これをどう捉えればいいのでしょうか。
◆34年前との違いをデータで見ていきます。
【株価】
1989年12月29日につけた株価は3万8915円でしたが、22日、これを超え、3万9098円となりました。
【企業の純利益】
企業の純利益で比較してみると、1989年度は、約18兆円だったのに対し、2022年度には、約74兆円。この30年あまりで、4倍ぐらいに増加しています。
【平均給与】
平均給与を見てみると、1989年は、約402万円だったのに対し、2022年は、約457万円。30年で上昇したのは、50万円ほどです。
株高と、経済が良くなったという実感にかい離がある理由は賃金にありそうです。
※経済部の吉田貴司記者に聞きました。
吉田記者は「バブル期は、土地の価格上昇など、企業が本業以外の儲けに支えられた部分も多く、賃金は上がっても、“実態を伴わない株高”だった。ただ“その浮ついたお金”で、世の中としても、好景気の実感を伴っていた。一方、現在は、企業の健全な成長を伴った“中身のある株高”といえる。ただ、この30年間に企業は海外にどんどん進出し、日本人以外の稼ぎによって利益を伸ばした面もある。これが日本国内の賃上げに結び付きにくい背景の一つ」だといいます。
今後はどうなっていくのでしょうか。
吉田記者は「国内の消費につながる賃上げがどこまで進むのかが、最大のポイント。バブル崩壊後に企業経営者のマインドが“お金を貯めこむ”方向になってしまった。これが変わるかどうかの分岐点に来ている。さらに、従業員だけでなく、仕入れ価格という形で、取引先にも利益を回す流れが広がれば、本当の意味で“トリクルダウン”が起きて、日本経済全体が“実感”を伴いながら、成長していく方向につながる入口に立っているといえる」としています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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