【特捜立件で派閥解散の連鎖】安倍派7幹部は“見送り”自民党の不信払拭と自浄能力は【日曜スクープ】(2024年1月21日) -芸能ニュース/炎上まとめ

自民党派閥の政治資金を巡る事件で、東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派、岸田派の会計責任者を政治資金規正法違反で在宅・略式起訴した。在宅起訴されたのは、自民党最大派閥である安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告と二階派の元会計責任者・永井等被告。岸田派の元会計責任者は略式起訴だった。安倍派では約6億7000万円、二階派では約2億6000万円、また、岸田派では約3000万円の収入について、政治資金収支報告書に虚偽の記載をした罪に問われている。特捜部は7日、パーティー券の販売ノルマを超えた分の約4800万円を記載していなかったとして、安倍派に所属していた衆院議員の池田佳隆容疑者を政治資金規正法違反の容疑で逮捕。また、特捜部は19日、大野泰正参院議員を在宅起訴、谷川弥一衆院議員を略式起訴した。大野被告は5154万円、谷川氏は4355円をキックバックされたとされ、収支報告書に記載していなかった。

塩谷立元文科大臣、下村博文元政調会長、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業大臣、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長、世耕弘成前参院幹事長の安倍派幹部議員7人については、特捜部は、会計責任者との共謀関係が認められないこと理由に立件を見送った。東京地検の新河隆志次席検事は19日、今回の事件を総括したうえで、安倍派幹部議員の立件見送りについて、「安倍派の政治資金収支報告書の作成は事務局が握っており、共謀を認めるのは困難である判断した」と捜査経緯を説明した。

今回の自民党による裏金問題は、派閥の解散・存続の意思決定を突き付ける事態に至った。岸田総理は19日、「政治の信頼回復のために宏池会を解散するということを申し上げた」と述べ、岸田派の解散を明言した。二階派、安倍派も解散を決定した。自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、所属派閥の解散決定を受けて、「反省の上に新しい集団を作っていくことが大事だ」と述べたうえで、「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と組織の必要性を訴えた。麻生派を率いる麻生副総裁は19日、「政策集団として活動していくにあたり、そのあり方について、志公会の所属議員と相談したい」と、また、茂木幹事長が率いる茂木派は、「平成研は、政治刷新本部の中間報告を念頭に、仲間と相談したい」と情勢注視の姿勢を示している。自民党は25日に、岸田総理が本部長を務める「政治刷新本部」で、改革案の中間とりまとめを行う。

★ゲスト：高井康行（弁護士/元検事）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
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