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■ネットでの「偽情報」拡散に懸念高まる
能登半島地震発生直後にXに投稿された「偽情報」です。
X(旧ツイッターから)
「石川県川永市宮の区1-5-24たすけてください」
これに対し、指摘が入ります。
X(旧ツイッターから)
「石川県に川永市なんてないでしょ!!!」
すると投稿者は…。
X(旧ツイッターから)
「日本のみんなを試しました。他の人が困ってる時に誹謗中傷しか出来ない人達しかいなくて残念です」
この他にも…。
X(旧ツイッターから)
「全国から能登半島に盗賊団が大集結。3.11の時も凄かった外国系強盗盗賊団。組織で動いている」
今回の地震では偽の情報が多数投稿されています。こうした偽情報は、災害や選挙などの注目を集める出来事が起きた際に、拡散しやすいとされています。
今年は、アメリカやロシアで大統領選挙があるなど「世界的選挙イヤー」で、生成AIが作り出した精巧な動画や音声など、偽情報が拡散する懸念が高まっています。
■ダボス会議「今年最大リスク」に
世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラムは、今後2年間の最も深刻なリスクは「誤報や偽情報」で、社会や政治の分断を拡大させる恐れがあると発表しています。私たちはどのようなところに気を付ければよいのでしょうか。
■ネットでの「偽情報」見分け方は
日本ファクトチェックセンター編集長の古田さんは、投稿者の履歴などを確認することが大事だといいます。
日本ファクトチェックセンター 古田大輔編集長
「(能登半島地震で)あったのは『助けて下さい』と助けを求めているが、過去の投稿を見ると、明らかに日本に住んでいないアカウント。機械翻訳などを使って日本語のメッセージを書いている可能性もある」
投稿された画像についても…。
日本ファクトチェックセンター 古田大輔編集長
「画像検索という機能がついているので、過去の画像や他の地域の画像の使い回しだと気付くこともある」
一方で、精巧で分かりにくい情報についてはシェアしないことが大事だといいます。
日本ファクトチェックセンター 古田大輔編集長
「なぜなら、偽の投稿をシェアしてしまうと、本物の救助要請まで(偽情報のなかに)まぎれてしまい、救助を見極める側からしても苦労する」
インターネット上の偽情報などの拡散防止に向け、総務省は25日に初会合を開き、来月にもグーグルやラインなどから対策を聞き取る予定です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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