【速報】ダイハツ不正　全車種出荷停止“34年前には始まっていた”【スーパーJチャンネル】(2023年12月20日)

　自動車メーカーとして“前代未聞”の事態です。

　ダイハツ工業　奥平総一郎社長：「本日、国内外で生産中のすべての車種の出荷をいったん停止することを決定しました」

　大阪に本社を構える自動車メーカーのダイハツ工業。衝突試験の不正などを受け、今後すべての車種の出荷を停止すると発表しました。

　ダイハツ工業　奥平総一郎社長：「軽自動車をはじめと致しまして、日本の国土、道にあった国民の足となる車として育てていただき、客にご愛顧いただいて参りました。客の信頼を裏切ることとなり重ねておわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。自動車メーカーとして根幹を揺るがす事態であると大変重く受け止めております」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ダイハツは今年4月に車両の安全性を確認する衝突試験などで不正をしていたことが明らかになり、2車種の出荷を停止しています。

　その後、第三者委員会が調査をしました。その調査の結果、新たに25項目、174の不正行為が見つかりました。不正は現在、生産・開発中の全28車種で確認されたとしています。

　第三者委員会：「短期開発の強烈なプレッシャーのなか、追い込まれた従業員が不正行為に及んだ。経営の犠牲になったとも言え、強く非難できない。まず責められるべきは現場の従業員ではなく、ダイハツの経営幹部であると考えています」

　第三者委員会の会見に続き、社長らが会見を行いました。

　ダイハツ工業　星加宏昌副社長：「不正の具体例について委員会報告書でも説明されておりますが、いくつか事例をご説明いたします。1つ目の事例はエアバッグの事案です。側面衝突試験において、本来は量産車用コンピューターを使用すべきところ、それを用いずに試験を実施し、その結果をもって認証申請を行ったというものです。正しい車両、正しい部品で試験が行われておらず、非常に重大な問題だと受け止めております。2つ目の事例はタイヤ空気圧の虚偽記載という事案。速度計に関する試験において指定された空気圧とは異なるタイヤを使用したにもかかわらず、虚偽の空気圧の値を記載して申請。3つ目の事例はデータ差し替え事案。前面衝突試験において立ち合い試験のデータをその前に行った事前リハーサルで測定したデータと差し替えて提出。こうした事例を含め174件の不正が判明」

　ダイハツ工業　奥平総一郎社長：「第三者委員会からは不正の真因として、不正対応の措置を講ずることなく短期開発を推進した経営の問題であるご指摘いただいています。不正の背景には、増加する開発プロジェクトを短期日程で進めるなかで経営陣・管理職が現場の負担やつらさを十分に把握せず、困った時に声を上げられない職場環境・風土を放置してきたことにある。その結果、プロジェクト推進を優先し、法令・ルールを守れない企業文化が形成されたと考えており、そのすべての責任は経営陣にあります。再発防止に向けては第三者委員会から、経営幹部から従業員に対する反省と出直しの決意の表明が必要、硬直的な短期開発の開発認証プロセスの見直しなど多くの提言をいただいております。まずは経営者自らが意識を変えて現場に足を運び、現地・現物で状況を把握し、心理的安全性を確保した健全なコミュニケーションが取れる組織を従業員とともに作って参ります。組織や仕組みの見直し、業務規程・作業標準の整備など今までにも取り組んで参りました内容に加え、徹底した再発防止を図って参ります」

　確認された一番古いものは1989年。不正は34年前から続いていたということです。

　ダイハツ工業　奥平総一郎社長：「30年といいますと相当昔のことで、自分自身もなかなか分からないということであります。ただ、内容についてはできる限りの努力をして調べていきたいというふうに思います。今、どれだけというふうにとはお答えできませんが、我々も全員で努力して一日も早く再開できるよう努力して参りたいと思います。物が作れないという時間が続きますので大変な心配なことが発生すると思っておりますし、ぜひ我々としては一人ひとりから仕入れ先も一軒一軒、困りごとを丁寧に聞きながら対応させていただく」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp