補正予算案の審議大詰め“所得減税”や“少子化財源”で論戦(2023年11月28日)

　（政治部・笠井美来記者報告）
　日本維新の会は、少子化対策の財源を生み出すために歳出改革を行えば、かえって国民の負担が増えるのではないかと追及しました。

　日本維新の会　清水参院議員：「働き盛りの世代で逆に負担が増えてしまうんじゃないか。受けるサービスよりも負担の方が大きくなってしまったらこれも本末転倒ではないか」

　岸田総理大臣：「そうしたことはないと我々は確信しています。（財源確保は）現役世代に負担を押しつけるものではなくして、むしろ賃上げと歳出改革によって国民負担率これを下げると」

　また、所得減税を巡っては、収入が増えることによる影響について鈴木財務大臣は、社会保険料は上がらないとした一方で、住宅ローン減税やふるさと納税への影響については与党の税制調査会で議論される論点だと述べました。

　28日午後からは、野党側が自民党の5派閥の政治資金問題を追及するほか、国民民主党は、トリガー条項の凍結解除について岸田総理の決断を迫る考えです。
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