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イスラエルと、イスラム組織『ハマス』の衝突が始まって、7日で1カ月が経ちました。民間人の犠牲者は増え続け、ガザ地区では、1万人を超える死者のうち、4割以上を子どもが占めています。
イスラエルは、民間人に南部へ退避するよう促していると正当化しますが、攻撃はガザ地区全域に及んでいます。空爆を生き延びたとしても、心に深い傷が残されたことは想像にかたくありません。
国連グテーレス事務総長:「ガザ地区の悪夢は、人道的危機を超えた人類の危機です。ガザは“子どもの墓場”と化していて、毎日数百人の死傷者が出ています。進むべき道は一つです。人道的停戦を今すぐ」
しかし、停戦の兆しは全くない状態です。イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を繰り返す、アメリカのバイデン大統領も全面的な停戦は求めぬまま。イスラエルはアメリカが求める戦闘の一時中断さえ受け入れていません。
男性:「この戦争は、アメリカの支持のもとで勃発した。この戦争をしているのはアメリカだ。心あるアメリカ人はどこにいる。アメリカの知識人はどこにいる」
アメリカでも時間が経つにつれ、その影響が無視できなくなってきました。パレスチナへの連帯を示すため、路上に出る人はニューヨーク以外でも。首都ワシントンでも同じです。ホワイトハウスの側にある広場では、数千人の人が座って、ガザでの即時停戦を訴えています。
デモ参加者:「(Q.“イスラエル寄り”のバイデン大統領をどう思う)とても恐ろしい。ネタニヤフ首相のデマを利用して、ジェノサイドに加担して、お金まで出しています」「人を殺すため、私の税金を使うなんて。罪もない人々なのに」
イスラエル支援を明確に打ち出しているアメリカ政府には今、逆風が吹き始めています。それは1年後に迫った大統領選にも大きく影響を及ぼしそうです。
バイデン大統領の集会参加者:「大統領。ユダヤ人に気遣うなら、停戦を呼び掛けて。今すぐ停戦を」
アメリカ中西部ミシガン州。デトロイトを中心にビッグ3の本社や工場がある、自動車産業の中心地です。そして、全米で最大のアラブ系コミュニティーがあるのもミシガン州です。元々は仕事を求めて移住してきた人たちを中心にできたコミュニティーですが、今は紛争を逃れてきた難民が主流となってきました。パレスチナ人も例外ではありません。
パレスチナ系住民:「ダブルスタンダードです。ウクライナには声を上げて、パレスチナ人のために声を上げられないなんて。肌の色が違うから?イスラム教徒だから?」
パレスチナ系住民のアマー・ザーさん(46)。難民だった両親に連れられ、3歳の時にアメリカに来たといいます。今、アメリカで起きていることとは。
アマーさん:「イスラム恐怖症、反アラブ差別の中で暮らしてきました。10月7日以降、明らかにエスカレートして、パレスチナとの連帯を示したことで多くの人が解雇され、ブラックリストに載せられ“差別の反動”を受けています」
怒りの矛先はバイデン大統領に。
アマーさん:「トランプ政権をなんとか乗り切ったんです。バイデン政権には裏切られた気持ちでいます」
これは多くのアラブ系アメリカ人が思っていることです。
アラブ・アメリカンニュース紙(先月28日付):「バイデン大統領はアラブ系の票を失った」
『アラブ・アメリカンニュース紙』シブラニ編集長:「バイデン氏がミシガン州で勝ったのは、私たちの票があったから。次の選挙ではミシガン州を失います。(Q.バイデン氏に信用を取り戻す術はありますか)停戦を実現して、境界を開放することで、包囲されているガザ市民に支援が届くようにして、病院の再建、食料や医療品、電力の供給など、復活の具体案を示すのです」
事実上の選挙戦を始めているバイデン大統領。集会などでイスラエルによるガザ侵攻に言及することはほとんどありません。
バイデン大統領:「(Q.人道的停戦について進展はありましたか)Yes。(Q.ジェノサイドを支持していると言われているが)…」
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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