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17日、経団連は次期会長として現在、副会長を務める日本生命会長の筒井義信氏の起用を発表。
金融業界から会長に選ばれるのは初のことで今後、経済界のまとめ役として、その手腕が注目されます。
そんななか、来年5月に任期満了を控えた現在の十倉会長からは先週、こんな“置き土産”が。
経団連 十倉雅和会長
「この度、2040年ごろを展望した中長期ビジョン『FUTURE DESIGN 2040』を取りまとめましたので公表させていただきます」
これは経団連がまとめた経済、社会への提言で、高齢者数がピークを迎える2040年を見据え、6つの施策が示されたのですが、なかでも特に注目されることとなった具体案が「富裕層への課税強化」。
富裕層の所得税を段階的に引き上げることで2034年度までに5兆円程度の財源を確保。
これにより、現役世代の社会保険料を抑えると提言したのです。
経団連 十倉雅和会長
「税と社会保障の一体改革をやってジェネレーションによる分断と格差を避けて、公正公平な社会保障政策をやっていかないと。ここは逃げずにですね。時間かかります。税の問題も入ります。真正面から議論してほしい」
しかし、これに黙っていなかったのが…。
楽天グループ 三木谷会長兼社長（Xから一部抜粋）
「経団連 終わってる」
楽天グループの三木谷会長。Xで、こう指摘したのです。
楽天グループ 三木谷会長兼社長（Xから一部抜粋）
「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」
これにはネットでも様々な声が噴出。
Xから
「優秀な人は海外に逃げて国は衰退するね」
「金が集まるところから取るしかないじゃん」
「公平ってなんだろう…」
富裕層への課税強化は果たしてありか、なしか。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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