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奈良県が国際交流事業としてK-POPの無料ライブを企画していることに対し、一部の県議が異議を唱えているとの報道がなされ、それが火種となってネット上でも物議を醸し、炎上といってもいいような状態になった。
16日の県議会では、県が提出した補正予算案が賛成多数で可決。費用や運営方式については再検討の余地を残しつつも、ライブは予定通り開催される見込みとなっている。
どうして一県のイベントが、日本全国で注目を浴び、物議を醸してしまったのだろう？
火に油を注いだ知事の“説明”まずは、経緯を整理しておこう。
きっかけとなったのは、12月11日の朝日新聞の「奈良公園でK-POP無料ライブ 県の事業費2億円超に疑問の声も」という記事だ。本記事では、K-POPライブの開催計画に対し、「自民党・無所属の会」の県議が異議を唱えていることが報じられた。
この報道を受けてのことと思われるが、山下真・奈良県知事は、12月12日に自身のXアカウントに「様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます」として、開催の意義について説明を行った。
ところが、山下知事の投稿文の中に「お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ」という表現が含まれていたことで、SNS上で「若者が貧しくならないようにするのが行政の役割ではないか？」「（韓国ではなく）日本の若者にお金を回すべきだ」といった批判が投稿され、新たな物議を醸してしまう結果となった。
]...以下引用元参照
引用元：https://news.nifty.com//article/magazine/12208-3664713/
