“使途非公表”残す『抜け穴』？『企業・団体献金』でも深まる溝…自民案に猛反発【報道ステーション】(2024年12月4日) -芸能ニュース/炎上まとめ

政治資金規正法の改正案を話し合う与野党協議。
4日に示された自民党案には、『政策活動費の廃止』を明記しましたが、そのすぐ下には『要配慮支出についての公開方法の工夫』と、聞きなれない言葉があります。

これは、政党がどこに支出したかについて、外交上の秘密や、企業や団体の業務の秘密などに関しては配慮が必要なので、氏名や目的などを公開しなくてもいいという規定です。

共産党・塩川鉄也衆院議員
「“要配慮支出”という形で、新たなブラックボックスを作るものではないのか」

日本維新の会・青柳仁士政調会長
「これは、まさに官房機密費で出せばいい話で、政党の政策活動費を出す必要はない」

自民党・小泉進次郎衆院議員
「ここで示したように、外交上、本当に全部公開できますか。会った場所、相手、日時。本当に全部を公開することが、政治の形として、なじむんですか」

日本維新の会・岩谷良平幹事長
「そもそも、今回、自民党のいわゆる裏金問題に端を発して、政治不信が頂点に達していると。そのなかで、いくら抜け穴じゃないんだと言っても、国民の皆さんが抜け穴だと思ったら、結局、信頼回復ということは達成できないと思う」

そして、議論は企業・団体献金について。

立憲民主党・大串博志代表代行
「今国会で結論を出す」

日本維新の会・青柳仁士政調会長
「（企業・団体献金の禁止も）しっかりやりきる」

共産党・塩川鉄也衆院議員
「企業・団体献金全面禁止法案大綱を今国会に提出した」

自民党案では、企業・団体献金には一切触れていません。その理由を小泉氏は、こう述べました。

自民党・小泉進次郎衆院議員
「我々の案で、企業・団体献金の禁止、これを触れていないのは、我々はそもそも禁止すべきだと思っていないからです。企業の献金が悪で、個人の献金は善というのは、我々の立場とは違います。大切なのは、禁止でも全面禁止でもなく、公開だと思っています」

共産党・塩川鉄也衆院議員
「選挙権がない企業が多額の金で政治を動かし、政策を誘導すること。それは国民の選挙権、参政権を侵害するもの。そのこと自身が90年代の議論で…」

改正案について、与野党で合意することはできませんでした。

結局、野党7党は、政策活動費を廃止する法案を提出。企業団体献金についても、各党がそれぞれ改正案を出すことになりそうです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp