「買収にあたる」斎藤知事とPR会社代表を刑事告発　知事選で公選法違反の疑い【報道ステーション】(2024年12月2日) -芸能ニュース/炎上まとめ

再就任から2週間が経ちました。ただ、周辺は騒がしいままです。

兵庫県　斎藤元彦知事
（Q.刑事告発の発表について受け止めは）
「詳細は承知してません」

告発人は郷原弁護士と神戸学院大学の上脇教授です。

告発人　神戸学院大学　上脇博之教授
「この女性社長のnoteを拝見して、どう考えても選挙に主体的にかつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らかである」

告発人　郷原信郎弁護士
「『71万5000円は買収にあたらない。選挙運動の対価ではない』という説明。針の穴に糸を通すような極めて難しい弁解で、ちょっとしたことで崩れてしまう弁解だと思います。まず堅いところをしっかり受け止めてもらって、その捜査の過程で別の疑いが出てきたら、捜査機関が積極的に捜査をしてもらえばいい」

告発人の2人が問題視したのは、兵庫県内のPR会社社長がインターネットで公開した内容についてです。

PR会社社長のnote
「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」

斎藤知事は、このPR会社に70万円余りの報酬をポスターなどの製作費として支払ったとしています。ただ、郷原弁護士たちは「PR会社は選挙運動の広報全般を企画・立案していて、報酬は買収にあたる」と指摘。神戸地検と兵庫県警に送った告発状では「SNS選挙戦略が有償の業務として行われることを放置すれば、公職選挙法の目的を著しく阻害する」ともしています。

一方の斎藤知事。

兵庫県　斎藤元彦知事
「ボランティアの中で、私も含めて運用をしていたということです。公選法に抵触するようなことなどはないと認識していますし、対応は代理人弁護士の方にお願いしています」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp