プーチン氏“新型ミサイル”発射 引き金はトランプ新政権見据えた米国の方針転換か(2024年11月25日) -芸能ニュース/炎上まとめ

深刻さを増すウクライナ情勢。双方の攻撃がエスカレートしています。
（プーチン大統領）「この兵器に対する防御手段は存在しない。マッハ10の速度で標的を破壊する」
21日、プーチン大統領は新型の中距離弾道ミサイルを発射したと発表。核兵器の使用のハードルを引き下げる「核ドクトリン」に署名した直後の発表でした。このタイミングで発射に踏み切った背景にはアメリカ政府の方針転換があります。
アメリカメディアによると、バイデン政権は供給した長距離ミサイルでロシア領内への攻撃を許可。ウクライナ支援に消極的な次期トランプ政権を見据えての方針転換とみられています。これを受けウクライナ軍はアメリカやイギリスの武器を使い、ロシア領内を攻撃。プーチン大統領はその報復として攻撃を行ったと主張しています。
（プーチン大統領）「ロシア軍は11月21日、ウクライナの防衛産業企業のひとつに複合攻撃を実施した。NATO諸国のロシアに対する攻撃的な行動への対応だ。」
今回発射されたのは複数の核弾頭を搭載できる新型ミサイル「オレシュニク」です。射程はヨーロッパ全土。今後、量産され戦略ミサイル部隊に配備されるといいます。
このロシアの動きに、専門家は…
（笹川平和財団 上席フェロー 小原凡司さん）「プーチン大統領はウクライナというよりも、アメリカやヨーロッパ各国、NATO諸国に対してけん制をしたかったのだということだと思います。これには核弾頭が乗るんだと。これを量産するとプーチン大統領が言ったということは、ヨーロッパ全土を核で壊滅させると言うことに等しいということになると思います。」

11月24日『有働Times』より （C）　CABLE NEWS NETWORK 2024
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