サービスの売却どころか完全終了もあり!?　アメリカの「TikTok禁止法」超速解説｜ニフティニュース -芸能ニュース/炎上まとめ

規制法案可決からの提訴でますます混迷中！

今年4月、アメリカの上院で人気動画投稿アプリ『TikTok』の利用禁止につながる法案が可決。これによりアメリカで約1億7000万人に利用されるTikTokそのものが全米から完全に消滅するという事態も!?　中国発の世界的人気アプリの抱える問題を解説です！

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■TikTokが1年後に全米から完全消滅!?

4月23日、アメリカの上院は動画投稿アプリ『TikTok』に関する全米での利用禁止につながる法案を可決。そして5月7日には、この禁止法の差し止めを求めてTikTokの運営会社である中国企業のバイトダンスがアメリカ政府を提訴した。

最悪、アメリカ国内からTikTokが消滅することになる今回の騒動のいきさつを、中国のIT企業に詳しいジャーナリストの高口康太さんにお聞きします。

TikTokを率いるバイトダンス社の周受資（ショウ・ジ・チュウ）CEO。5月7日、バイトダンスは「表現の自由が侵害されている」として法律の差し止めを求め、アメリカ政府を提訴した

――報道では〝アメリカ国民を国外の敵対勢力が管理するアプリケーションから保護する法律〟とザックリな解説ですが、具体的にどのような問題点があるのでしょうか？

高口　まず問題となっているのは、アメリカ国民の個人情報などを含めたデータの管理です。データはバイトダンスの本国である中国側からもアクセスできる状態になっており、トランプ政権時代の2020年8月に「TikTok禁止の大統領令」が公布されました。

これに対しバイトダンスは差し止めを求めて提訴し、バイデン大統領政権となった21年6月に〝法的根拠が弱い〟として、大統領令は撤回されました。

その後、バイトダンスはすべてのデータ管理・運用を中国企業のアリババクラウドから、アメリカ企業であるオラクルのクラウドへ移行。これにより中国本国からTikTokに関するデータへのアクセスができなくなりました。

その後もバイトダンスは2000億円投資して「プロジェクト・テキサス」という各種データを管理する独立した組織を社外に新設し、会社的に健全なことを主張してきました。

――なら、21年の時点で一件落着だったのでは？

高口　しかし今年1月、アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の調査で、TikTokユーザーのメールアドレスやIPアドレスなど各種データの中国本国との共有が発覚します。これをきっかけとしてアメリカ政府内で一気に〝TikTok禁止〟の風向きとなりました。

このままだとバイトダンスはTikTok事業の非中国企業への売却、それが実現できない場合は1年以内に全米でアプリ配信が禁止となります。そして、5月7日にバイトダンスはアメリカ政府の提訴に踏み切ったのです。

多くの中国企業はアメリカ国内で何かしらの嫌疑があったら、普通はクリアになるまでおとなしくしているものです。

しかし、バイトダンスは中国のベンチャー企業ならではの〝失敗を恐れないノリ〟という部分がいまだに強く残る体質で、ずさんなデータ管理を続けつつ、さらにアメリカでEC事業の拡大などを行なっていました。こういった面も悪目立ちし、禁止法が可決される要因のひとつになったといえるでしょう。

『TikTok』と『抖音（ドウイン）』の違いとは？

もともと中国発のアプリである『抖音（ドウイン）』。そのグローバル版が『TikTok』だ。アプリアイコンは同一で、どちらも基本はショート動画の投稿がメイン。ショップ機能など、抖音に先行して実装され、その後TikTokにも実装される機能も多い。中国でTikTokは未配信

――仮にTikTokが非中国企業に売却されるとして、今後どのような障害があると考えられますか？

高口　最も大きな障害は中国の法律になります。どの国にも軍事や先端技術に関する〝輸出制限目録〟があり、中国にもそれと同等のリストがあります。

バイトダンスの場合は彼らが開発したアルゴリズム技術そのものが中国政府の輸出制限目録に指定されており、中国企業であるバイトダンス以外がそれを運用することは認められていません。

つまり、バイトダンスは民間企業ですが中国政府の許可なしではTikTokの非中国企業への売却は行なえないのです。なので、提訴の結果次第では全米からTikTokが消滅することが濃厚となっている状況です。

――中国では今回のTikTok騒動はどのように報道されているのでしょうか？

高口　大部分がバイトダンスが〝個人情報の取り扱いでやらかした〟というストレートニュースで、この件に関してネットでコメント欄が炎上するといったこともありません。

ただし、これがTikTok問題を起点とした〝アメリカでの中国政府批判〟となると、また報道のされ方も変化してくるでしょう。

インドでは2020年から、TikTokをはじめとする中国企業が配信するアプリをアプリストアから完全排除。インドにもTikTokから誕生した多くのインフルエンサーが存在していたが、彼らが新たに選んだプラットフォームとは？

――ところで、アメリカ以外でTikTokを禁止しようとしている国は？

高口　すでにインドではTikTokは禁止されています。20年に中印国境での両軍兵士の殴り合い事件が発生したことで、インド政府はTikTokやWeChatをはじめとする中国企業が運営する170個以上のアプリを禁止にしました。

――現在、アメリカでは多くの若者がTikTok禁止に反対していますが、インドでは禁止による混乱は？

高口　もちろん反対はありました。しかし、ほとんどのインフルエンサーがTikTokのようなショート動画を投稿できるYouTubeショートやインスタのリールに移行。ファンもそちらへ移り、TikTok消滅による混乱はありませんでした。

――最近はEC関係で中国企業が世界的に勢力を拡大しています。今後、第2、第3の中国アプリ禁止問題が発生する可能性は？

高口　あります。根本的な問題は中国企業が海外進出する際のやり方です。中国企業は海外進出する場合、まず現地のプラットフォームを買収します。

例えば、バイトダンスはアメリカのショート動画投稿アプリ『Musical.ly』を買収することから全米進出をスタート。ここでアメリカ企業であるMusical.lyを〝運営本体〟としておけば、今回のような禁止騒動にはならなかったでしょう。

多くの企業が利用するビデオ会議アプリ『Zoom』も開発拠点は中国ですが、アメリカ企業なので問題にされることはありませんから。

――アメリカでのTikTokの存亡は、中国政府の政治判断次第かと！

取材・文／直井裕太　写真／AFP／アフロAP／アフロ