「国体廃止論」知事から噴出　開催費“100億円必要”　いびつ“優勝ノルマ”にも批判【グッド！モーニング】(2024年4月19日) -芸能ニュース/炎上まとめ

■財政への圧迫・大会慣行の問題指摘も

　きっかけは、全国知事会の会長を務める宮城県知事の発言でした。

宮城県　村井嘉浩知事
「今のように47都道府県が順番に、ほとんどすべての競技を1カ所で、年1回やるのは見直すべき。やめておくべきではないかという意見を県は出したところです」

　今年からは名称を「国民スポーツ大会」、通称「国スポ」に変え、さらなる盛り上がりが期待されている「国体」。

　しかし、宮城県知事の発言を受け、他の知事からも廃止や改革を求める声が噴出しました。

愛知県　大村秀章知事
「合理化や効率化をしなければならない」

岩手県　達増拓也知事
「今までのような形は極めて困難」

大阪府　吉村洋文知事
「数年に1回行う形がいい」

　開催に要する多額の費用が自治体の財政を圧迫していることが要因です。

　大会の慣行にも、かねてから問題が指摘されています。

スポーツライター　小林信也氏
「開催した都道府県が必ず天皇杯・皇后杯を取らなければいけない。全然（開催）県と関係ない、外国人部隊などと言われてましたが、ポイントを稼ぐ選手を引っ張ってくる。非常に形式化して、毎年やってるけど、意味あるのということなんです」

■スキージャンプ選手「廃止はとんでもない」

　都道府県対抗で開かれる国スポで2000年以降、開催した都道府県が天皇杯（男女総合優勝）を獲得できなかったのは5回だけです。

　開催地の要請を受け「地元所属」として出場する県外の選手たちが、ご当地に優勝をもたらしているのです。

　もっともこの慣行は、一定の実力がありながらも所属先が見つからない選手が、現役を続けるための貴重な活躍の場になっているという側面もあります。

2019年国体優勝
スキージャンプ　内藤智文選手（31）
「大事な一大大会なので。本当に廃止になってしまうと、かなり選手として困ります」

　2019年の国体に茨城県勢として出場し、優勝したスキージャンプの内藤選手は東京出身です。

　今年は山形で開催された国スポに山形県に請われて地元選手として出場し、好成績を収めました。

内藤選手
「やっぱり、そこ（国スポ）を目指している選手もいっぱいいます。実業団の就職だったり、大学が決まったり、多く決まってくる。アスリートの人生において、非常に重要な試合の1つなので。（廃止は）とんでもないことだと思う」

　全国知事会は現在、47都道府県の意見を集約していて、今後、日本スポーツ協会に提出することにしています。

（「グッド！モーニング」2024年4月19日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp