自民党“裏金問題”独自の改正案示せず　会合の出席も低調　透明化と実効性の確保は？【日曜スクープ】(2024年4月14日) -芸能ニュース/炎上まとめ

時事通信社が4月5日から8日に実施した世論調査の結果によると、岸田内閣の支持率は16.6％で、政権発足以来の過去最低となった。安倍内閣が総辞職する前月の2020年8月14日の支持率は32.7％で、菅内閣が総辞職する前月の2021年9月17日の支持率は33.4％で、両内閣と比較して、水準を大幅に下回っている。裏金問題を巡る処分については、「軽すぎる」が56.4％と半数を超え、「妥当だ」は29.2％、「重すぎる」は2.6％となった。

安倍派による裏金事件で、「離党勧告」を受けた塩谷立元文科大臣は12日、処分に事実誤認があり、また、岸田総理にも責任が問われるべきだと主張して、再審査を請求した。16日開催予定の自民党総務会で、相当の理由が認められれば、党紀委員会が再審査することになる。一方、茂木幹事長は11日、「結果的に不記載を招いてしまったことについては、しっかり管理する責任がある。私の方から個別に厳重注意した」と、45人に厳重注意の処分を実施したことを明らかにした。

自民党は12日の政治刷新本部の会合で、政治資金規正法改正などの政治改革について議論した。法整備に関する作業部会の座長を務める鈴木馨祐衆院議員は、「案として取りまとめることは今の時点、検討していない。（与野党が）それぞれの意見を出し合いながら、形を作っていく」と述べた。発言者は18人にとどまり、また、会合では、独自案を示さない方針が確認された。渡海紀三朗政調会長は、「もうちょっと出席して欲しい。特に今、若い方々が選挙区で色々なお話を聞いていると思う」と熱量の低い会合に苦言を呈した。また、法改正における独自案が出されないことについて、渡海政調会長は、「正直、党の案というのは、党として作るべきだ。党内議論のスピード感が遅い」と指摘した。一方、岸田総理は既に法改正の論点として、▽議員本人も含めた厳罰化、▽収入の監査、▽デジタル化による政治資金の透明性向上の3点について、議論を進めるよう指示していた。

★ゲスト：久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）、中北浩爾（中央大学法学部教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信特別編集委員）
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