K-POPブーム終息へ？韓国総選挙、与党惨敗で“対日協調”変更の兆し　過去最高に良好な日韓関係に暗雲｜ニフティニュース -芸能ニュース/炎上まとめ

4月10日に投開票された韓国の総選挙結果が、日本のK-POPブームや韓国フードといった流行に影響を及ぼしそうだ。

総選挙では革新系の最大野党「共に民主党」が、全300議席の過半数を上回る175議席を獲得して圧勝。尹錫悦大統領率いる与党「国民の力」は、系列政党を合わせて108議席に留まり、厳しい政権運営が予想される。

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「尹政権は発足以来、与党が少数派の〝ねじれ国会〟に苦しんでおり、この解消が最大の目標だった。しかしながら、野党側の大勝により、残り任期の3年間は野党側に譲歩した政権運営・政策の修正を強いられるでしょう」（韓国政治研究者）

尹錫悦大統領就任で良好だった日韓関係

尹大統領の就任は2022年。当時、慰安婦問題や元徴用工問題で〝過去最悪〟とも言われた日韓関係の改善を掲げ、昨年3月に初来日し、岸田文雄総理と会談を行った。

尹政権下では元徴用工問題について日本企業への賠償相当額を、韓国側が代わりに支払う解決策を発表。福島第一原発処理水放出問題では、不安を抱く国民をよそに、韓国周辺の海域に影響はないとする報告書を発表した。

さらに、風評被害対策として800億ウォン（当時のレートで約88億円）の対策費をつけ、自ら水産市場を視察して試食するなど、日本側へ配慮した政策を連発している。

一方、韓国内の保守勢力からは「日本側に予算を負担させるべきだ」との反発も強く、批判にさらされていた。

こうした〝対日協力路線〟と呼ばれる尹大統領の姿勢は、民間レベルで着実に実を結んでいる。これを如実に示すのが、日韓関係に関する世論調査だ。

「昨年10月、日本の『言論NPO』と韓国の『東アジア研究院』が、共同世論調査の結果を発表。現在の日韓関係を『良い』と答えた日本人は前年比15.3ポイント増の29.0％と、調査開始以来、初めて『良い』が『悪い』を上回りました。韓国人も同7.8ポイント増の12.7％と、友好ムードは両国で盛り上がっています」（前出・研究者）

この背景にあるのが、尹大統領の対日政策と、昨今のK-POPブームに代表される民間の文化交流だという。

「ご存知の通り、いま日本は空前の韓国ブーム。K-POPは男女問わず人気グループが続出し、韓流ドラマ、派手髪、韓国メイク・フードといった関連カルチャーも定着しています。かつて、ネット上には『韓国ブームはゴリ押し』と言って聞かない人が大量にいましたが、今回は認めざるを得ないでしょう」（若者向け雑誌編集）

一方の韓国でも、日本アニメやJ-POP、ハングル訳の日本小説などが人気で、「イエスジャパン現象」なる言葉まで登場している。

政治に振り回されて衰退を繰り返してきた韓国ブーム

政治的対立がなくなったことで日韓に友好ムードが育ち、人々が安心して消費行動に走れる様子が見て取れるだろう。

だが、こうした文化交流や過去最高の日韓関係も、今回の総選挙によって暗雲が立ち込めている。これは、過去の〝韓流ブーム〟と政治の歴史も示してきた。

「2004年、『冬のソナタ』のヒットで韓流ブームが起き、日韓に友好ムードが醸成されました。しかしながら、翌05年に当時の小泉純一郎総理が靖国神社に参拝すると、韓国内で対日感情が悪化。翌年には終戦記念日に参拝し、関係は一気に冷え込みました。一段落した2010年には、『KARA』『少女時代』などのヒットでK-POPブームが到来し、再び日韓関係は改善。しかしながら、12年に当時の李明博大統領が竹島を訪問し、今度は日本で嫌韓感情が沸騰。罪のないK-POPグループも日本での活動がしづらくなり、自然と消えていきます」（前出・研究者）

このように、日本における韓国コンテンツの流行と日韓関係は、「盛り上がっている中で政治が水を差して下火になる」という現象を繰り返している。今回もまた同じ轍を踏むのだろうか。

「韓国総選挙の与党敗北により、対日協力路線の尹大統領は、政権運営上、対日強硬の野党にも耳を傾けざるを得なくなる。そうなれば、再び日韓の対立が訪れ、現在の友好関係に亀裂が入り、K-POPをはじめとしたカルチャーが下火になる可能性も充分に孕んでいます。『政治と文化は別』と言うものの、歴史的に見ると、韓国エンタメは政治のせいで流行・衰退を繰り返してきた」（同・研究者）

日本も岸田総理の総裁再選が危うく、新たなリーダーになることが有力視されているため、対韓政策を変更する可能性もある。過去最高まで来た韓国エンタメは、またも政治によって終息してしまうのか。