2033年の平均世帯人数「1.99人」　初めて2人を割り込む　5年に一度の将来推計　厚労省(2024年4月12日) -芸能ニュース/炎上まとめ

　厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は5年に1度、「日本の世帯数の将来推計」を公表していて、今回は2020年の国勢調査をもとに2050年までの30年間について推計しました。

　それによりますと、1世帯あたりの人数は2020年の「2.21人」から減り続け、2033年に初めて2人を割り込んで1.99人になるということです。

　そして、2047年に「1.92人」まで落ち込んだ後はそのまま横ばいで推移するということです。

　世帯数は2020年の5570万世帯から2030年に5773万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じて2050年には5261万世帯まで減少します。

　家族類型別に見ると、「夫婦と子」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の世帯はそれぞれ減少する一方、「単独世帯」の増加が顕著となり、2050年には44.3％になると推計されました。

　また、2050年の65歳以上の独居率は男性が16.4％から26.1％、女性は23.6％から29.3％と男性の単独世帯化が大きく進むと予測しました。

　さらに、65歳以上の単独世帯に占める未婚者の割合は男性が33.7％から59.7％、女性は11.9％から30.2％となり、近親者のいない高齢単独世帯が急増するということです。

　厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は「身寄りがなく、生活の支援を受けづらい高齢者が増えていく。医療・介護の問題だけでなく、金銭管理や意思表示などの日常生活の細かなサポートが必要な人を支える仕組みを早急に考えていく必要がある」とコメントしています。
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