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児童手当の拡充や、妊娠・出産時の“10万円給付”、育児休業や時短勤務の収入補助などの少子化対策に充てられる支援金は、医療保険と合わせて国民から徴収します。
9日、新たに出された試算。2028年度には、被保険者1人あたり、年収200万円で月350円、年収400万円で月650円、年収600万円の場合は、月1000円、年間では1万2000円です。
ただ、記憶にあるのは、あの金額…。
岸田総理（2月6日）：「粗い試算として申し上げれば、2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱」
岸田総理が言ったのは、“加入者”1人あたりの試算。つまり、親の扶養に入っている子どもなども含む人数で割ったとのことだそうです。
実際、負担はどうなのでしょう。
400万円の共働きの家庭をみてみます。2028年度は、被保険者1人あたり月650円のため、年間では1万5600円です。
800万円の共働きの場合、年間3万2400円です。
加藤こども政策担当大臣：「政府として正確な試算は難しいものの、参考になるものとして、2021度実績の総報酬で、機械的に計算した数字を示した。議論のお役に立てていただければと」
街の声です。
20代・会社員：「経済が、ある程度、成長してきて、子育てにお金がかかるようになっていると思うので、そういう形で支援いただけるのはありがたい」
20代・会社員：「（自分にも）返ってくるのであれば、致し方ない」
30代・会社員：「自分も苦しいから、また増えるのか。稼いでいれば助けてあげたい。稼いでないから、ちょっと苦しいっていうのが本音」
20代・アルバイト：「少子化が進んでいるのに、支援が足りていないと感じる。社会で育てている意識をお金を払うことで持つことができる」
20代・会社員：「高齢者の人たちから次の世代を支えるための準備をしてもらうとか、違う仕組み作りがあったほうがいいのでは」
20代・会社員「支援でお金を給付するのも大事ですけど、それ以外にできることがもっとあるんじゃないかなと」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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