「普段から訓練を」台湾地震3時間で避難所が完成…なぜ？カギは“官民連携”【報道ステーション】(2024年4月5日) -芸能ニュース/炎上まとめ

600人以上が、孤立状態にある太魯閣峡谷。ヘリでの救助作業が行われました。
隊員に支えられる人や、幼い子どもたちの姿もあります。けがをして、不安な日々を過ごした男性も、ようやく治療が受けられます。
救助された人：「一人ぼっちだと思っていたので、本当に怖かったです。落石に当たられなくてよかったです。そばに誰かがいてよかったです。一人だったら、どうしたらいいか」

5日、助け出された人は82人。この中には、日本人女性2人も含まれていたそうです。2人は、600人以上が取り残されていた峡谷内のホテルに滞在していたそうです。

一方、ふもとの花蓮市内では、傾いたビルの解体作業が始まりました。しかし、余震が起きます。危険と隣り合わせの作業。途中で、倒壊を防ぐための鉄骨も差し込まれました。鉄骨によって倒壊の危険はなくなったとのことで、2週間をめどに、完全な解体を目指すそうです。

花蓮市内には、地震によって倒壊の危険があるとされた“赤印”の建物が25件あります。地震の被害は、そうした建物を中心としていて、被害を受けていない市民の生活は、もとに戻りつつあります。

地震大国、日本から見ても素早い対応。その素早さは、避難所でも見られました。
花蓮市内の避難所。中には、プライベート空間が、しっかりと仕切られたテントが並びます。支援物資もすでに届き始めています。さらに、無料Wifiが使えたり、連絡を取るために電話を貸してくれたりするサービスが行われています。マッサージのサービスも提供されていました。能登半島地震のときとは、被災者の数が違うため、単純には比べられませんが、充実のサービスです。

避難所を開設した市の職員は、こう話します。
花蓮市の職員：「地震から2～3時間後に設営が終わりました。ここにあるテントは、行政と協力業者が用意したものと、NGO、宗教団体、慈善団体が提供したものがあります」

日本と同じく地震が多い台湾。注目すべきは“官民連携のスピード感”です。

キリスト教系ボランティア団体：「毎年、県や市当局と訓練をしています。普段から災難援助の訓練をやっています」
仏教系ボランティア団体：「災難が起きたら、被災地に一番近いボランティアは、真っ先に動員されます

行政側も、民間の力を最大限に活用しています。

花蓮県消防局職員：「ここは花蓮県の災害対応センターです。（地方）当局以外の人もいます」
民間の慈善団体のスタッフです。

花蓮県消防局職員：「行政の資源には限りがありますが、民間の力は大きい。行政の資源は円滑に行き渡らないことが多いですが、民間は行政のような縛りがありません」

2018年の地震などをきっかけに、民間との連携が加速していきました。
花蓮県消防局・呉兆遠局長：「必要なときは、私たちからすぐ彼らに電話で連絡し、彼らも、すぐ災害対応に入ります。行政と民間の協力は、難しいことではないのです。普段からコミュニケーションを取っていますから」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp