自治体のメルカリ“粗大ごみ販売”絶好調　「まだ使える」と…“三方よし”ビジネスに【グッド！モーニング】(2024年3月28日) -芸能ニュース/炎上まとめ

■自治体と協力　メルカリ“粗大ごみ販売”

　月に2300万人以上が利用している日本最大級のフリマサービス・メルカリ。自治体と協力し、販売を始めた粗大ごみの売れ行きが絶好調だといいます。

メルカリ政策企画参事　高橋亮平さん
「粗大ごみが捨てられている自治体の現場に行くと、まだこの家具使えると思う物がいっぱいあった。これを捨ててしまうよりは、まだまだ使える人たちに届けるのが、我々メルカリの役目かなと」

■「取にきていただいて…」さらに安く

　実際にメルカリで粗大ごみの販売を行っている静岡県三島市の清掃センターには、出品予定の机や椅子などが置かれています。

三島市廃棄物対策課　山添豊主査
「（Q.ごみとして出された物？）はい、すべてごみとして出された物です」

　ごみの削減を目的として、去年9月から始めた三島市のメルカリショップス。フォロワー数は右肩上がりに増え、27日の時点で5600人を超えています。

購入者
「これまで5点ぐらい買いました。三島市が出品されているのを見て、ごみを減らそうとしているのはすごいと。欲しいのが出ると、休みの日に取りに行く。新品のカラーボックス、500円」

　元々は1300円で売られているカラーボックス。一人暮らしを始める娘さんのために購入しました。

　三島市では、職員がまだまだ使えると判断した粗大ごみなどを週に1度のペースで10点～20品出品しています。

山添主査
「ここ（三島市清掃センター）に取りに来ていただいているので、さらに安くしています。ごみですので、元々が不用品ということで、しっかり見ていただいてキャンセルもできるように」

■“いいことづくめ”　10の自治体が販売

　この取り組みを始めてから、およそ4.6トンの粗大ごみを削減。売り上げもおよそ60万円にも上り、その金はごみ処理費用にあてられます。そもそも一体なぜ、メルカリでの販売することを思いついたのでしょうか？

山添主査
「県外に（ごみの）焼却灰等を搬出している。年間で8000万円程度かかっていますので、それがすべて税金で賄われている。ごみを減らせば、それが減るということになる」

　自治体にも購入者にも“いいことづくめ”なこの取り組み。現在は10の自治体がメルカリショップスで粗大ごみを販売しています。

高橋さん
「より多くの自治体様に使っていただくことによって、日本中でこういった取り組みをはじめとしたリユースの取り組みが広がっていけばいいなと」

（「グッド！モーニング」2024年3月28日放送分より）
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