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過激派組織「イスラム国」が、「数百人を殺傷し、大規模な破壊を引き起こした」との犯行声明を発表したと伝えられる。国営ロシア通信によると、FSB(連邦保安庁)は23日、テロ攻撃に直接関与したテロリスト4人全員を含む、11人を拘束したことをプーチン大統領に報告した。事件現場から約340キロ離れたウクライナ国境に近いブリャンスク州で、テロリストは拘束されたとしている。プーチン氏は23日、大量の犠牲者を出した銃乱射テロを受けて、国民に向けてビデオ演説し、「野蛮なテロ」と厳しく非難するとともに、テロに関与した全員を特定し、処罰することを強調した。さらに、プーチン氏は、「彼らはウクライナに逃げようとしていた。ウクライナ側に渡るために窓口が用意されていた」と述べた。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、SNS「テレグラム」で、「ウクライナはこの事件に全く関与していない。ウクライナはロシア正規軍、ロシア連邦と全面的な戦争状態にある。全ては戦場で決定される」と語っていた。
在ロシア米国大使館は今月7日、モスクワでコンサートを含む大規模な集会を標的にしたテロを起こす計画の可能性を公表していた。また、今回の事件発生に先立ち、米政府は、モスクワでテロ攻撃が起きる可能性をロシア側に事前に伝えていた。米国家安全保障会議のワトソン報道官は22日、米政府が今月上旬、モスクワで過激派組織「イスラム国」によるテロ攻撃が計画されている情報を入手し、ロシア当局と共有していたと明らかにしている。しかし、プーチン大統領は19日、「ロシアでのテロ行為の可能性について、西側の多くの公的機関が最近、挑発的な発言をしている。私たちの社会を脅迫し、不安定化させる意図がある」」として、米国からの警告を一蹴していたのだ。
ロシアメディアは、イスラム国が新たな犯行声明を発表したと報じた。犯行声明には襲撃を実行した4人の写真が添付され、機関銃や火炎瓶で武装していたことや焼夷弾を使って、放火したなどと犯行の詳細が記されていたという。一方で、ロシア側からは、拘束された容疑者が日本円で82万円の報酬を持ち掛けられたという情報が明らかにされている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、「プーチンはロシア国民と向き合い、演説する代わりに丸一日沈黙し、(テロ事件を)ウクライナとどう関連づけるかを考えていた。すべては完全に予測できたことだ」、「責任を転嫁している」とプーチン大統領を非難した。
過激派組織「イスラム国」を巡っては、3月2日、ロシア南部の北コーカサスで「イスラム国」のメンバーとみられる6人が、ロシアの治安当局との銃撃戦で死亡する事件が起きていた。中東シリアの軍事介入などを巡って、「イスラム国」は、ロシアを敵視している。「イスラム国」とは、イスラム教スンニ派の過激派組織のことで、2014年6月に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言した。そして、ロシアとの関係は2011年に始まったシリア内戦。アサド政権対「イスラム国」など反政府勢力という構図の中で、プーチン大統領は2015年からアサド政権の支援で軍事介入し、反政府側や「イスラム国」に空爆を行っていた。昨年6月時点で米国は、シリア国内に900人以上の兵員を配置し、「イスラム国」の勢力回復を阻止するため、クルド人部隊と共に活動している。
★ゲスト:駒木明義(朝日新聞論説委員)、黒井文太郎(軍事ジャーナリスト)
★アンカー:木内登英(野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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