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資源エネルギー庁・村瀬佳史長官：「東日本全体の電力需給構造の強靭化に向けて、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が非常に重要です」
新潟県・花角英世知事：「能登半島地震を一つのきっかけとして、県民に非常に不安感が広がっています。避難と安全に関わる課題への取り組み、こうしたものを材料にして、再稼働に関わる議論を、今後、深めていきたい」
3年前、IDカードの不正使用など、テロ対策上の問題が相次いで発覚。原子力規制委員会から、事実上の運転禁止命令が出されていました。
去年12月、4000時間を超える追加の検査を経て、命令は解除。再稼働に向け、地元の3つの自治体の同意が焦点となっています。原発が立地する柏崎市長は「条件付き容認」、刈羽村の村長は「容認」。そして、県は、知事が「県民の信を問う」として、是非を明らかにしていません。
21日も、こう述べました。
新潟県・花角英世知事：「県民がどういうふうに、この問題を受け止めていくか。それを丁寧に見極めたい」
岸田政権は、脱炭素やエネルギーの安定供給の一環として、“原発回帰”に大きくかじを切りました。再稼働により、電力の供給量が増えることが重要との認識です。
さらにのしかかるのは、東電の経営状態です。膨らみ続ける福島第一原発の事故処理費用。東電は、その一部を負担しますが、再稼働で得られる収益改善効果に期待を寄せているのです。その額は、1基あたり年1100億円に上ります。
ただ、県議会の自民党“重鎮”からは、このような声が上がります。
自民党・柄沢正三新潟県議：「国のほうは、再稼働を前のめりになり過ぎているのではないか。能登半島の地震によって、大きな災害を受けた。すぐ再稼働ありきというのは非常に理解できない」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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