“条例”異例のスピード可決…香港で『国家安全条例』可決　統制さらに強化か【報道ステーション】(2024年3月20日) -芸能ニュース/炎上まとめ

成立した条例について、多くの市民が、口を閉ざしていました。唯一返ってくる答えは「国が決めたことですから、問題ありません」でした。

2020年に成立した国家安全維持法の内容を補完するとされる国家安全条例。国家安全維持法で禁止される反乱行為や、外国の組織とのやりとりに加え、国家機密を盗み取ることも罰則の対象になり、最高刑は終身刑です。国家機密には、軍事・核といった分野だけでなく、社会や経済、科学技術に関する内容が含まれていますが、その具体的な内容は明記されていません。加えて、香港内だけでなく、海外での行為も処罰の対象です。

もともと、香港政府は、今年半ばまでの成立を目指していましたが、中国全人代の後、制定作業が急加速。
1月末には条例案の中身を決め、今月8日に審議入りしました。中国政府による圧力があったのではと指摘されるなか、異例の速さで成立しました。

条例制定の動きは2003年にもあったものの、50万人規模のデモが起きて頓挫。その後も、国家安全維持法の成立前には、雨傘運動など、多くのデモが起きていましたが、いまとなっては、警察官の姿しかありません。

親中派の李家超行政長官にとっては、悲願達成です。
李家超行政長官：「中央政府と国の期待に応えるため、私は、国家安全条例に署名します。きょうは、香港の人々にとって、歴史的な瞬間です」

“一国二制度”がさらに形骸化した香港。民主化を支援する団体の代表は、ビジネス都市としての影響を指摘します。
香港民主化の支援団体・曾建元代表：「外資、欧米やアジアの国からの資本に関連する産業は、香港に来なくなる。自由世界を熟知している国々の人たちは、香港で気付かないうち過ちを犯し、法に触れることになってしまう。こんな所を選んで投資する必要はないでしょう」

すでに香港で働く外国人に不安が広がっています。
香港在住のイギリス人：「少し危険なので、言い方を考えないと。法を犯す“意図”がなくても、証明するのは難しい。邪魔者を排除するために、この条例が悪用されないか心配です」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp