裏金議員80人に厳重処分なし？　田崎氏解説、安倍派5人衆「二重処分になる」と主張【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年3月20日) -芸能ニュース/炎上まとめ

■「党員資格停止」「選挙での非公認」を科す案が浮上

立憲民主党　安住淳国対委員長
「自民党はカメのように遅い。カメに失礼ですけど。まったく解明もしない、処分もしない」
　
　裏金問題について野党側は、政治倫理審査会では「実態解明につながらなかった」として、安倍派幹部ら6人の証人喚問を自民党に申し入れました。
　
　しかし、連立を組む公明党の山口那津男代表は、次のように話します。
　
公明党　山口那津男代表
「自民党が政倫審の取り組み以上に、証人喚問に応ずるとは考えにくい。非常にハードルが高いように思う」
　
　実態解明を棚上げし、幕引きを図ろうとする自民党。4月上旬までに、およそ80人の裏金議員を一斉処分する方向で調整に入りました。
　
　焦点は、処分の内容です。
　
立憲民主党　田島麻衣子　参院議員
「『党員資格の停止』『選挙での非公認』と報道が出ています」

林芳正　官房長官
「自民党議員の処分について、官房長官として答える立場になく、対応についても答えることを控えたい」
　
　自民党の党則で定められた処分は8段階。安倍派の幹部については3番目に重い「党員資格停止」や4番目の「選挙における非公認」を科す案が浮上しています。

　もっとも重い「除名」や、それに次ぐ「離党勧告」は見送られる見通しという報道も出ています。
　
自民党　閣僚経験者　A氏
「今回どれだけ頑張って処分をしたとしても、難癖がつくことは免れないだろう」
　
自民党　閣僚経験者　B氏
「ダラダラといつまでも先延ばしにするわけにもいかないし、総理が訪米（来月10月）するまでには、結論を出す感じになるのでは」
　
　ネット上では、辛辣な投稿が相次ぎました。
　
SNS
「除名か離党勧告の二択以外まずありえないのが国民感情。それで終わらせるほど国民は甘くない」
「自分たちで処分決めるって、当然甘くなるでしょう。どうせ軽い処分で、国民コケにするだけ」

■なぜ重い処分が下らない？これ以上必要ないと主張
　
　なぜ安倍派の幹部に重い処分が下らないのでしょうか。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、次のように話します。
　
田崎史郎氏
「彼らの言い分は、『俺たち一回処分受けてるよ』という論理」
　
　いわゆる安倍派5人衆の幹部らは、裏金事件の責任を取る形で、役職を辞任し、すでにけじめをつけているため、これ以上の処分は必要ないと、主張しているのだといいます。
　
田崎氏
「上から5番目の『国会・政府の役職辞任勧告』という項目がある。それを自ら行いましたと。だから『二重の処分なんじゃないのか』というのが、彼らの主張」
　
　こうした主張が党内で考慮され、処分が比較的軽くなる可能性があります。しかし、なかには処分が重くなるとみられる幹部もいるといいます。

田崎氏
「役職を辞任している人と、辞任する役職がなかった人がいて。それは安倍派座長の塩谷立氏と下村博文氏」
　
　塩谷氏も下村氏も、責任をとって辞任するような役職についていなかったため、けじめがついておらず、今回の処分が重くなるというのです。
　
田崎氏
「僕の取材の感触では、塩谷氏が『離党勧告』じゃないか。彼は安倍派の座長だから、一番責任が重いということ」
　
　収支報告書への不記載額の大きい議員にも、重い処分が検討されているといいます。
　
　5年間の記載漏れの額が最も多かったのは、3526万円の二階俊博元幹事長です。
　
田崎氏
「処分の基準のひとつは、不記載の額。一番不記載額が大きいのは、二階俊博氏。他の人たちよりも、処分が重くなるだろう」
　
（「グッド！モーニング」2024年3月20日放送分より）
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