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自民党・下村博文元文部科学大臣「（キックバックの）事実を知ったのは、2022年4月ごろ。当時の安倍会長から派閥からの還付をやめようと聞いたとき」
かつて安倍派の会長代理を務めた下村氏。焦点となっているのは、幹部らによるある会合です。おととし4月、一度は廃止が決まったキックバック。しかし、秋には再開に転じています。
方針転換は、その間に開かれた8月5日の会合で行われたのでしょうか。
自民党・下村博文元文部科学大臣：「我々の、あるいは私自身の認識として、8月の会合においても還付はやめると。やめるなかで、そのように戻してもらいたいという方々に、どんな方法がとれるのか」
会合では、キックバックの代わりに、派閥が議員個人のパーティー券を購入する形でお金を戻す“上乗せ案”が話されたことがわかっています。
この案を言い出したのは、誰なのか。これまでの政倫審では「私が提案したわけではない」「そういう案が出た」などの発言があったのみ。ただ、下村氏は1月に、こう述べています。
自民党・下村博文元文部科学大臣（1月）：「“ある人”から個人の資金集めパーティーに上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかと。（Q．“ある人”とは誰か）それは、また取材して、聞いてください」
“ある人”とはー。
自民党・下村博文元文部科学大臣：「いろんな議論がありました。いろんな議論がありましたが、誰が最初に言ったのかは、実は私も覚えていないので、1月31日のときに『ある人が』と申し上げたということであります」
結局、政倫審に出席した安倍派幹部らが、再開の経緯を明らかにすることはありませんでした。
話題は、野党が国会での証言を求めるこの人にも及びました。
立憲民主党・寺田学政倫審筆頭幹事：「森（元）会長は、安倍さんが亡くなられたあと、人事のみならず、派閥運営に対して、大きな影響力を持っていたのでは」
自民党・下村博文元文部科学大臣：「全くそのことについて、私自身は承知しておりません」
キックバックが始まったともいわれる20年ほど前に会長を務めていた森氏。下村氏とは、距離があるとされています。その森氏は17日、自民党の党大会に姿を現していました。橋本聖子氏、西村前経産大臣などの“安倍派”のメンバーと話し込みます。そして、岸田総理も。党内にいまだ影響力を残すことが見てとれます。
立憲民主党・寺田学政倫審筆頭幹事：「8月の会合で決められていく形がクローズアップされているが、実質的には、五人衆と塩谷さんと森さんの中で物事を決めていく、それが派閥運営だったんじゃないですか」
自民党・下村博文元文部科学大臣：「 8月5日の還付の継続は決めてない、決まらなかった。しかし、その後、決まったと。どこで、どんな形で決まったかは、私自身は全くわからない」
煮え切らないのは、“裏金”問題に関係する議員の処分についてもです。党大会が行われる17日までに、結論を出すのではとの見方もありました。
岸田総理（17日）：「先日、幹事長に関係者に対する党としての処分について、結論を得るよう指示をいたしました」
その幹事長は。
自民党・茂木幹事長（17日）：「どこまでを対象にするか、こういう問題もあるんだと。上に甘くて下に厳しい、そういう組織であってはならない」
そうはいっても、自民党の総裁は岸田総理です。18日、処分の時期を問われると、こう述べました。
岸田総理：「できるだけ早期に党としても、この判断をしたいと。“いつまでに”ということは申し上げておりません」
立憲民主党・福山哲郎参院議員：「通常国会って、これから2カ月、3カ月先。通常国会中には処分されるんでしょうね」
岸田総理：「私の今の感触、考えにおいては、通常国会中に判断することを考えております」
報道ステーションが、16日・17日に行った世論調査では、不記載があった議員の処分について『必要がある』との回答が8割を超えています。
◆政治部官邸キャップ・千々岩森生記者に聞きます。
Q.岸田総理は、議員への処分を「今国会中に判断する」としましたが、この現状で誰をどう処分するのか。現段階でつかめている内容はありますか。
千々岩森生記者：安倍派幹部の皆さん、本来は自ら実態を明らかにして、身を処すというのが当然なのですが、なぜか皆さん、それができないらしいので、こうなっている状況ですが、自民党の処分は重い順に『除名』『離党勧告』と8段階あります。ポイントは4つめの『選挙における非公認』。この処分を受けますと、選挙を自民党では戦えなくなる、比例復活もなくなります。落選のリスクが高まるわけです。複数の安倍派幹部が、この4つめ以上の処分になる可能性が出ています。
総理周辺は「この数日、岸田総理の雰囲気が厳しくなっている」と話していて、実際、先週、森元総理から事情を聴くと表明した日がありましたが、あの辺から変わったように、取材していて見えます。場合によっては、『離党勧告』以上もあり得る情勢となっています。
もう一つ、週末に行われた世論調査もポイントです。内閣支持率は20．9％と低いままですが、特に『衆院選後の政権』について、『自公政権継続を期待』が38％にとどまっています。一方、『政権交代を期待する』が46％と、8ポイントも上回っています。この調査結果は、自民党内でも衝撃が広がっていて、より厳しい処分を求める声が高まる可能性も出てきています。
Q.内閣支持率は20％台ですが、岸田総理はこの局面を乗り越えていけるのでしょうか。カギは何でしょうか。
千々岩森生記者：直近のポイントは、来月の3つの補欠選挙。ここが、まさに正念場となりそうです。最大の焦点は、島根1区。ここは、与野党が正面からがっぷり四つでぶつかるのです。もともと島根は保守王国です。実は、自民党の情勢調査では、現時点で野党が大きくリードしています。島根を獲れば、岸田政権は首の皮一枚残りますが、もし、全敗だと政権は瀕死の状態に陥ります。だからこそ、今回の党内処分が、どれだけ国民の納得のいくものになるか、非常に重要なものになると思います。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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