世耕氏 過去に問題言動数々｜ニフティニュース -芸能ニュース/炎上まとめ

裏金問題と秘書の〝口移しチップ事件〟で、自民党安倍派・世耕弘成参議院議員が炎上している。しかし、過去の言動を顧みるに、炎上は当然だったのかもしれない。

現在、世耕議員は5年間で1542万円の裏金疑惑に加え、地元支援者のブログにより、有権者にクッキーを贈っていた公職選挙法違反疑惑が発覚した。

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1月19日には、裏金問題に関する会見で「秘書に任せきりにしていた」などと責任転嫁に終始した。

この時点で、すでに苦しい展開だが、なんと自民党が野党だった2010年2月、世耕議員は当時与党だった民主党・小沢一郎幹事長の資金問題を批判している。

ツイッター（現X）に《会計システムまで構築し、収支報告時には、貴重な限られた時間を犠牲にして、担当秘書にひとつひとつ質問しながらじっくりと確認した上で書類を提出していることが、むなしくなってきます》などと綴っていたのだ。

14年越しのブーメランを果たした世耕弘成議員

同時期には《証人喚問は当然》とも投稿していたが、自身は証人喚問より強制力の低い政治倫理審査会（政倫審）へ3月14日に出席し、〝14年越しのブーメラン〟を果たす。

しかし、ここでの釈明は火に油を注ぐこととなる。世耕議員は「派閥で不記載が行われていることを一切知りませんでした」「どうしても領収書を発見することができなかった」といった発言を連発した。

キックバックの慣行をいつ知ったのかという質問にも「それが、ですから、なかなか、はっきり記憶が…」と答え、連立相手の公明党・竹谷とし子議員すら「正直申し上げてひどい」と苦言を呈する有様だった。

だが不思議なことに、これだけ曖昧ながら、使途については「裏金的支出は一切確認されていない」と断言。裏金を所得扱いして所得税を納税すべきとの指摘にも、「雑所得に当たらない」「きちっと政治活動で全て使い切っている」と言い切るのだった。

また世耕議員は、裏金問題に並んで炎上している〝口移しチップ〟にも遠からず関与している。

これは昨年11月、自民党・和歌山県連がホテルで懇親会を開いた際、下着同然のダンサーを呼び、尻を触る、チップを口移しで渡すなどした案件だ。

何を隠そう、この口移しした男性たちは世耕議員の前秘書と現秘書であり、14日の政倫審でも、世耕議員自ら秘書が参加していたことを認めた。

批判ツイートを訴えるも…逆に裁判所から遺憾表明

こうした流れもあり、炎上中の世耕議員だが、これまでにも問題発言を繰り返している。むしろ、炎上するのが遅すぎたくらいだろう。

2019年末の『報道ステーション』（テレビ朝日系）をめぐる一件は、これを象徴する出来事であった。

当時番組は、桜を見る会の不正疑惑の際、記者から「（年内の定例会見は）いつまでやるんですか？」と聞かれた世耕議員が「えっ？」「もう『良いお年を』というか…」と発言したシーンを放送した。

すると、世耕議員は自身のSNSで《印象操作とはこのことだ》《あまりに酷い》などと激怒。当該シーンの動画を公開し、翌日には《テレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、謝罪がありました》と報告。同日の放送で、富川悠太アナウンサーが謝罪した。

また2022年には《（旧統一教会と関係の深い）原理研究会出身だそうですね》とSNSに投稿した青山学院大学・中野昌宏教授に「会員だったことはなく、虚偽のツイートで名誉を傷つけられた」と提訴した。

しかし、東京地裁は「公人の政治的姿勢・言動等に関しては、国民の自由な論評・批判が十分に保障されなければならない」と指摘し、和解が成立した。

それどころか、地裁は「事前の削除要請・交渉もなく、訴訟を提起するという方法をとったことについて、公人に対する言論を萎縮させるおそれがあるものと被告に受け止められ、反訴が提起されるに至ったことは、裁判所ならびに原告および被告にとって遺憾」と、削除要請もなく訴えたことに苦言すら呈したのだ。

「一定の権利の制限があって仕方がないと考える」

だが〝国民の自由な論評・批判〟を〝十分に保障〟しなかったのも無理はないのかもしれない。世耕議員は〝権利〟の制限を提案したことがあるからだ。

世耕議員は『週刊東洋経済』2012年7月7日号で、生活保護の給付水準下げに関して熱弁。《生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ》と前置きし、《具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい》と提案する。

しかしその後《見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ》《つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻繁に飲みに行くことは個人の自由だという》《しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える》との見解を示した。

当然、権利とは人が生まれながらにして保有しているもので、国家が自由に制限できるものではない。これは、基本的人権を定めた日本国憲法に反する概念などころか、2023年10月時点で173か国が締約する国際人権規約にも反している。

こうした言動を見るに、炎上するのは必然だったのかもしれない。そもそも、自身の議員報酬の原資が税金であることには、どう思っているのだろうか。