TikTok禁止法案が米下院で可決　「国家経済に損害」若者が猛反発　中国側も…周CEOは【グッド！モーニング】(2024年3月15日) -芸能ニュース/炎上まとめ

■米利用者は約1億7000万人　反対の声が噴出

10代
「一日中ずっと見ています。はやりものとか、メイクとか」

　若者を中心に日本人にもおなじみとなったTikTok。企業も広報活動などに積極的に活用しています。そのTikTokが将来、アメリカで使えなくなるかもしれません。

　アメリカ議会下院は13日、中国の企業・バイトダンスがTikTokの運営を続ける限りは、国内での利用を禁じる法案を賛成多数で可決しました。

　アメリカ国民のデータが中国政府に流出する恐れがあることが理由です。

　若者を中心におよそ1億7000万人の利用者がいるとされるアメリカ。早速、反対の声が噴出しました。

デモ参加者
「TikTokは維持せよ」
「大勢の人がTikTokを頼っています。使えなくなれば、国家経済に損害を与えます」

■TikTokのCEOも反論「あらゆる努力して守る」

　何を隠そう、バイデン大統領も秋の大統領選挙に向けてTikTokを活用しています。

　大統領選挙を前に、上院でもこの法案が可決するかどうかは不透明な状況です。中国側は猛反発しています。

中国外務省　汪文斌副報道局長
「国家安全保障を理由に、他国の優れた企業を恣意（しい）的に抑圧することができるならば、それは公正や正義がないと言わざるを得ない」

　また、TikTokの周CEOは反論の動画を投稿しました。

周CEO
「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を危険にさらし、あなたからTikTokを奪うことになる。この数年、私たちはデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた。今後も法的な権利の行使を含む、あらゆる努力をしてTikTokを守る」

　ハーバードビジネススクールでMBAを取得し、ゴールドマン・サックスやフェイスブックでの勤務経験もある周CEO。今後どのような手を打つかも注目されます。

（「グッド！モーニング」2024年3月15日放送分より）
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